2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北１５条東３丁目３０８番７外
北海道 札幌市東区北１５条東３丁目３０８番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北１５条東３丁目３０８番７外の公示地価
標準地の公示地価
221,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北１５条東３丁目３０８番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-16
所在及び地番
北海道 札幌市東区北１５条東３丁目３０８番７外
住居表示
北１５条東３－１－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
221,000(円/m²)
地積(m²)
465(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、共同住宅が混在する路線商業地域
前面道路の状況
南 36m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北１３条東、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 環状通沿いの商業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。地下鉄駅徒歩圏であり収益物件、マンション用地需要は堅調で、地価も上昇が続くと予想されるが、地価・建築費高騰の影響も懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区を主に周辺区を含めた地下鉄駅徒歩圏を中心とする商業地域一円。需要者は店舗、事業所を目的とする法人、収益物件用地を目的とする不動産業者等が中心である。当該近隣地域は地下鉄北１３条東駅徒歩圏の環状通沿いであり、収益物件、マンション用地需要が堅調で、地価も上昇傾向で推移しているが、地価・建築費の高騰による影響も懸念される。需要の中心価格帯は、用途・規模により様々で特定はし難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は環状通沿いの地下鉄北１３条東駅徒歩圏に存する商業地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。収益価格は地価・建築費が高騰していることから総額に見合う賃料設定が出来ず低位に試算された。よって本件は、地域内にあっては自己利用目的の需要も多いことを踏まえて、市場の動向を反映した信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の商業地は、地下鉄駅周辺、郊外の路線商業地とも需要が堅調で、地価は上昇が続いているが、上昇率は全般的に縮小傾向にある。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。地下鉄駅徒歩圏の環状通沿いであり収益物件やマンション用地需要が堅調で、地価も上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄北１３条東駅徒歩圏の環状通沿いの商業地域で現状維持で推移すると予測する。地価水準が上昇しているが、店舗等の需要も未だ強く上昇傾向が続くと思われる。今後は金利の動向に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の地下鉄駅徒歩圏及び幹線道路沿いの商業地域一帯。主な需要者は店舗及び店舗併用事業所並びに収益物件等の取得を目的とする不動産業者等である。土地建物の価格が高額化し、収益物件の投資利回りは低下しているにも関わらず需要はまだあり、依然として地価は上昇傾向が続いている。中心となる土地価格は２１万～２４万円／㎡程度と思われるが、総額は街路条件、規模、用途等により大きく異なることから特定は困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は地下鉄北１３条東駅徒歩圏の環状通沿いの商業地域である。収益価格は土地建物の価格高騰に見合う賃料水準が形成されていないことから低位で試算されたと思われる。比準価格は代替競争の関係の強い類似地域の取引事例から試算しており取引市場の動向を反映し信頼性が高い。本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討さらに幹線道路沿いの用地への需要が強いことを勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は見られない。低金利政策の継続により店舗、マンション用地等への需要が底堅く、用地不足もあり価格水準は引き続き上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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