2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 伏古１４条５丁目１番６外
北海道 札幌市東区伏古１４条５丁目１番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区伏古１４条５丁目１番６外の公示地価
標準地の公示地価
82,300円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区伏古１４条５丁目１番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-8
所在及び地番
北海道 札幌市東区伏古１４条５丁目１番６外
住居表示
伏古１４条５－１－２５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
82,300(円/m²)
地積(m²)
1,704(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
低層店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南西 25m 道道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 3,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層店舗、営業所等が建ち並ぶ商業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。安値感のある郊外の路線商業地域で纏まった規模の土地需要が堅調で、地価も上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏古地区を主に東区郊外に存する幹線道路沿い等の商業地域と判定する。需要者は自用の店舗、営業所を目的とする法人、個人事業主のほか収益物件目的の法人等が多い。当該近隣地域は郊外の道道丘珠空港通沿いの路線商業地域で商況はやや劣るが、割安感があり纏まった規模の店舗用地や収益物件用地の需要が依然として堅調で、地価も昨年同様二桁の上昇率で推移した。需要の中心は、用途・規模により取引総額は様々で特定し難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
郊外の道道沿いの路線商業地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。収益物件需要の増加も認められるが、地域内の建物は自用のものも多く賃貸需要が弱いため土地建物の総額に見合う賃料水準が形成されておらず収益価格は低位に試算された。自己利用目的の取引が多いことを踏まえ、本件では市場動向を反映した信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果も勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の商業地は、地下鉄駅周辺、郊外の路線商業地とも需要が堅調で、地価は上昇が続いているが、上昇率は全般的に縮小傾向にある。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。割安感のある当地域への纏まった規模の店舗・収益物件用地需要が堅調で、地価も昨年に続き二桁の上昇率で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後も低層店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域として推移と予測する。値頃感もあり商圏人口も増加していることから、業務用地の需要も堅調なものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に東区内の幹線および準幹線道路沿いの郊外路線商業地域。需要者の中心は、市内及び道内主要都市を拠点とする商工業関連業者である。郊外の路線商業地域では、纏まった規模の店舗用地への需要が堅調であり、東苗穂地区等周辺住宅地の熟成に伴う商圏人口の増加により、業務用地の需要も増大しているものと認められ、地価は依然上昇傾向となっている。取引が稀少なうえ総額、規模が様々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には自用目的の物件と収益物件が混在しているが、土地価格および建築費に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。比準価格は、周辺幹線沿いの類似地域から４事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、客観的で信頼し得る価格と思料する。よって本評価においては、信頼性に優る比準価格を重視し、収益価格を斟酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰・金融政策の動向等が懸念されるが、新型コロナの５類移行による経済活動の活発化に伴い、業務用地への需要も増加している。 |
| 地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、郊外住宅地の熟成による商圏人口の増加に伴い、業務用地の需要も増大し、地価は依然上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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