2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北３５条東１５丁目４８１番３２外
北海道 札幌市東区北３５条東１５丁目４８１番３２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北３５条東１５丁目４８１番３２外の公示地価
標準地の公示地価
214,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北３５条東１５丁目４８１番３２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-4
所在及び地番
北海道 札幌市東区北３５条東１５丁目４８１番３２外
住居表示
北３５条東１５－１－１７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
214,000(円/m²)
地積(m²)
192(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
小売店舗が建ち並ぶ地下鉄駅に近い商業地域
前面道路の状況
東 32m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの地下鉄駅前の小売店舗が建ち並ﾔ商業地域で、現状維持で推移すると思われる。地価は高額化しているが依然として需要が強く、上昇傾向で推移すると予測する。今後金利の動向にも注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の地下鉄各駅周辺の商業地域一帯。主な需要者は店舗及び店舗併用事務所、賃貸マンション等の事業者、不動産業者等である。地下鉄駅に近接し生活利便施設が整っており、利便性の良さから需要が強く地価は上昇している。既に地価水準が高くなっているが未だ需要は強い。取引の中心となる価格帯は、土地では２０万～２３万円／㎡程度と思われるが、総額は規模、街路条件、用途等により大きく異なるため把握は困難な状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は店舗及び事務所の需要が居住用に比べて少ないこと及び賃料水準が土地建物価格の高騰に見合わず低位で求められた。比準価格は自己利用と賃貸の目的を持つ多数の取引事例から求められており、不動産市場の実勢が反映された信頼できる価格である。本件では比準価格を重視し、低位で求められた収益価格も比較考量しさらに代表標準地との検討を踏まえ、地下鉄駅周辺の商業地の地価が上昇している状況を勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は見られないが、地下鉄駅至近の用地不足及び低金利の継続から需要は堅調で地価は引き続き上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅近接の商業地域で、今後とも現状を維持して推移するものと予測される。建築費高騰・金利動向等の影響は注視されるが、利便性が良好であることから、今後も堅調な需要を見込めるものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に東区の地下鉄駅周辺の商業地域。需要者の中心は、市内及び道内主要都市に本社を置く商業関連業者、投資目的の法人、アパート・マンション事業者と見られる。利便性良好な駅近接地域においては、価格高騰により住宅購入を断念したファミリー層向けの賃貸住宅需要が堅調であり、マンション適地を中心に地価は上昇傾向となっている。取引が稀少なうえ総額、規模が様々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には自用目的の物件と収益物件が混在しているが、賃料の遅行性から近年の地価および建築費の上昇に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、地下鉄駅周辺商業地に存する４事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性の高い比準価格を中心に、収益価格を斟酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰・金融政策の動向等が懸念されるが、新型コロナの５類移行による経済活動の活発化に伴い、業務用地への需要も増加している。 |
| 地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、地下鉄駅への接近性が良好であることから需要は堅調であり、地価は依然上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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