2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北２７条東７丁目７７５番５９外
北海道 札幌市東区北２７条東７丁目７７５番５９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北２７条東７丁目７７５番５９外の公示地価
標準地の公示地価
133,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北２７条東７丁目７７５番５９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東5-2
所在及び地番
北海道 札幌市東区北２７条東７丁目７７５番５９外
住居表示
北２７条東７－３－２２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
133,000(円/m²)
地積(m²)
728(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、営業所等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
東 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
元町、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東８丁目篠路通沿いの路線商業地域で車両利用への利便性が良く現状維持で推移すると予測する。店舗等の需要は依然として強く地価水準は緩やかな上昇傾向になると思料される。今後は金利の動向に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の幹線道路沿いの路線商業地域で、生活利便施設が建ち並ぶ幹線街路沿いのため車両利用者及び背後住宅からの集客の可能性を持ﾂ。主な需要者は店舗及び店舗併用住宅経営の事業法人、不動産業者等である。他の路線商業地域と比較して割安感があるため地価水準が上昇しており、土地の需要は依然として強い。取引の中心となる価格帯は土地で１３万～１５万円／㎡程度、総額は街路条件、規模等により様々で特定できる状況にはない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗、事務所、営業所等が混在する路線商業地域。土地建物価格高騰に見合う賃料水準が形成されておらず収益価格は低位に試算されたと思われる。比準価格は類似地域の取引事例から求められており市場の実勢を反映し信頼性が高い。本件では多数の取引事例から求められた比準価格を重視し、収益価格も比較考量し、他の地域の郊外路線商業地の価格動向、代表標準地からの検討及び周辺の基準地との均衡も勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はないが、幹線道路沿いの商業地域で、沿道型店舗用地等の需要は堅調であり、用地不足から地価は依然として上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区内中央部東８丁目篠路通沿いの商業地域である。店舗地のほか、利便性の優れた共同住宅用地としての需要は堅調で、地価上昇と予測。今後は金融政策や物価水準を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区の幹線道路沿い及び準幹線沿いの商業地域。需要者の中心は、店舗・事務所経営目的の企業法人、店舗付共同住宅建築目的の不動産業者等である。地下鉄沿線等と比較すれば駅から離れるものの、周辺に利便施設が揃っており都心にも近く生活利便性は良好で、店舗地のほか共同住宅地需要も底堅い。中心となる価格帯は、街路や画地規模によって様々であり把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地下鉄駅周辺等の利便良好な地域では店舗兼共同住宅用地やマンション用地、郊外部ではまとまった規模の店舗地等への需要が堅調である。 |
| 地域要因 | 地下鉄沿線と比較すれば駅から離れるが、周辺に利便施設が集積しており、共同住宅地としての需要も認められる。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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