2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 中沼１条３丁目２９番２１０
北海道 札幌市東区中沼１条３丁目２９番２１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区中沼１条３丁目２９番２１０の公示地価
標準地の公示地価
17,200円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区中沼１条３丁目２９番２１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-30
所在及び地番
北海道 札幌市東区中沼１条３丁目２９番２１０
住居表示
中沼１条３－６－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
17,200(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に空地も見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 8,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大きな変動要因はなく現状維持と予測する。地区計画で住宅建築が可能な市街化調整区域である。競争力は劣るが割安感から戸建用地需要が増加し、地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区及びその周辺区の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は市内在住の戸建住宅所有を目的とする個人が中心である。近隣地域は地区計画により住宅建築が可能な市街化調整区域内の住宅地域である。競争力は劣るが割安感から戸建用地需要が堅調で、高値での取引も見られる。地価は上昇傾向で推移しているが、建築費高騰の影響も懸念される。需要の中心は、土地は標準規模で４００万円前後、新築戸建物件は２，０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は利便性の劣る市街化調整区域内の戸建住宅が建つ住宅地域であり収益物件は皆無である。戸建住宅の賃貸需要も殆どなく賃貸市場は形成されていないことから収益価格の試算は断念した。取引は自用目的が主で、快適性が重視される住宅地域であることから、本件では不動産市場の動向、地域要因の変動状況等をも十分検討のうえ、取引市場の実態を反映した価格として信頼性が高い比準価格をそのまま採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の住宅地は、地価上昇が続いているが、建築費高騰等から郊外の住宅地需要や地価上昇率は弱まっている。地下鉄周辺は郊外ほどの弱まりはない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。市街化調整区域内で住宅地としての競争力は弱いが割安感から地価は上昇X向で推移した。上昇率は昨年より縮小。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市街化調整区域内の住宅地域で、現状維持で推移するものと予測する。利便性は劣っているが、割安感から住宅需要が強く地価は急激に上昇したが、緩い上昇傾向になると思料される。金利の動向にも注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はモエレ沼公園と豊平川に挟まれた市街化調整区域の住宅地域。低価格帯での住宅取得を目的とする札幌市内の第１次取得者が需要の中心である。近くに店舗もなく交通の利便性が劣っているが、低金利もあり戸建住宅を求める需要が強く地価は上昇している。中心となる価格帯は土地２３０㎡で３７０万円～４２０万円程度と思料される。郊外の住宅地の地価の上昇率が低下しており、その影響もあり市街化調整区域内の地価も上昇率は低下してきている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域内の住宅地で利便性が劣る。アパート等の収益物件が皆無のため、賃貸市場が形成されておらず収益価格の試算はできなかった。比準価格の試算には対象地が存する中沼地区の事例を全て採用しており、地域の不動産市場の動向を反映した信頼性の高い価格である。本件では比準価格を採用し、前年公示価格からの検討さらに価格水準の低い市街化調整区域に対する需要がまだ強いという地元精通者の意見も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は見られない。低金利政策の継続により、周辺の郊外の住宅地と同様に市街化調整区域も需要が高く地価水準は緩く上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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