2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市東区 苗穂町5丁目42番113
北海道 札幌市東区苗穂町5丁目42番113の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区苗穂町5丁目42番113の公示地価
標準地の公示地価
89,500円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市東区苗穂町5丁目42番113)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌東-21
所在及び地番
北海道 札幌市東区苗穂町5丁目42番113
住居表示
苗穂町5-6-20
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
89,500(円/m²)
地積(m²)
167(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅、アパート等も見られる既成住宅地域
前面道路の状況
南西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
環状通東、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 今後とも一般住宅の中にアパートも見られる住宅地域として推移するものと予測される。利便性も比較的良好であり、値頃感から今後も安定した需要が見られるものと思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東区内の苗穂町・本町等の既成住宅地域で、需要者の中心は市内居住の戸建住宅の取得者および賃貸事業者等と見られる。交通利便性がやや劣り、街路狭小な小規模画地の多い地域であるものの、値頃感から底堅い需要が認められるが、近時建築費高騰と金利動向の不透明感により市場には停滞感も生じており、地価の上昇幅は縮小傾向である。中心となる価格帯は、土地は1,400万~1,700万円程度、新築戸建住宅は3千万円台後半程度ナある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
付近にはアパート等の収益物件も混在しているが、画地規模が比較的小さく、また土地価格および建築費に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、周辺類似地域内に存する5事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性に優る比準価格を標準として収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策の変更が取り沙汰される中、建築費の高騰も相俟って不動産需要は減退傾向にあり、利便性等による物件の選別が進んでいる。 |
地域要因 | 熟成した既成住宅地域で地域要因の変動は特にない。値頃感のある郊外住宅地で底堅い需要が認められ、地価は上昇傾向となっている。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅、アパート等が存する地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東区内の苗穂町・本町等の住宅地域である。主な需要者は札幌市内居住の戸建住宅を求める個人や、アパート経営を目的とする不動産事業者等が中心である。最寄駅までの利便性がやや劣り生活利便施設が少なく値頃感のある住宅地域であったが、都市部における住宅用地の不足感から土地需要が堅調である。取引の中心価格帯は、規模・形状等によって様々であるが、土地が150㎡前後で1000万円台中盤である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の存する近隣地域は既成市街地に存し、再調達原価を把握できないことから積算価格は試算しなかった。また、土地建物一体の価格に相応する家賃水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。当該地域は戸建住宅が多いことから、市場における実証的な価格である比準価格を中心に、収益価格は参考に止め、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
地域要因 | 地下鉄駅からはやや離れているものの、生活利便性は比較的良好であり、近年の地価上昇による郊外への居住シフトを背景に、土地需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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