2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 東苗穂１４条２丁目９９３番３２
北海道 札幌市東区東苗穂１４条２丁目９９３番３２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区東苗穂１４条２丁目９９３番３２の公示地価
標準地の公示地価
57,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区東苗穂１４条２丁目９９３番３２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-17
所在及び地番
北海道 札幌市東区東苗穂１４条２丁目９９３番３２
住居表示
東苗穂１４条２－３－３１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
57,500(円/m²)
地積(m²)
220(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 5,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東苗穂地区の戸建住宅地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。当地域は割安感が特に強いことから戸建用地需要が堅調、地価も引き続き上昇傾向が続くと予測するが、建築費高騰の影響が懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東苗穂地区を主に東区内における郊外の住宅地域一円。需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人が中心である。地下鉄駅周辺の地価高騰から郊外地域への戸建用地需要が拡大する中、当該近隣地域は特に割安感が強いため需要は堅調で地価も上昇傾向が続いている。建築費高騰の影響等から上昇率が大きく縮小しており先行きは不透明である。需要の中心は土地が標準規模で１，２００万～１，３００万円程度、新築戸建物件は３千万円台半ばである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は東苗穂地区北東端の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。アパート・戸建住宅の賃貸需要は極めて少なく、収益物件は殆どなく賃貸市場が形成されていない地域であるため収益価格の試算は断念した。当該地域の取引は自用目的が大半で需要者は住宅地としての快適性を重視すること等から、本件においては代表標準地との検討結果を踏まえ、取引市場の実態を反映した信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の住宅地は、地価上昇が続いているが、建築費高騰等から郊外の住宅地需要や地価上昇率は弱まっている。地下鉄周辺は郊外ほどの弱まりはない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当地域は割安感が特に強いことから戸建住宅需要が堅調で、上昇率は大きく縮小したが地価は二桁台の上昇率で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域で、今後も現状を維持して推移すると予測する。割安感により堅調であった東苗穂地区の戸建住宅用地需要は建築費の高騰により減退傾向にあり、回復の時期は見通せない。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東苗穂、東雁来等東区北東部郊外の戸建住宅地域で、主な需要者は市内に居住する若年１次取得者層および建築業者等不動産業関連事業者と見られる。価格水準は低位であるが居住環境良好な住宅地域で、割安感から需要は堅調であったが、建築費高騰と金利動向の不透明感により需要の減退が認められ、地価の上昇幅は縮小傾向にある。土地は１，０００万～１，２００万円程度、新築戸建住宅は３，０００万円台前半程度が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅地であり、自用目的での取引が中心であることから賃貸市場は見い出せず、収益価格は試算しなかった。よって本件では、東苗穂地区の周辺類似地域内に存する５事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 諸物価上昇により実質所得が減少する中、建築費の高騰による物件価格の上昇、金利の先高感等により住宅取得意欲が低下し、需要が減退している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、割安感から堅調であった郊外戸建住宅地の需要は、建築費高騰により減退に向かっている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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