2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北丘珠４条２丁目６６２番１２６
北海道 札幌市東区北丘珠４条２丁目６６２番１２６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北丘珠４条２丁目６６２番１２６の公示地価
標準地の公示地価
31,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北丘珠４条２丁目６６２番１２６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-5
所在及び地番
北海道 札幌市東区北丘珠４条２丁目６６２番１２６
住居表示
北丘珠４条２－５－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
31,000(円/m²)
地積(m²)
178(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ郊外の住宅地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
新道東、 5,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 郊外の戸建住宅を主とする住宅地域で特に大きな変動要因はなく現状維持と予測する。郊外で割安感のある当地域の地価は上昇傾向で推移するものと予測されるが、建築費高騰の影響等から先行きは不透明である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北丘珠地区を主に東区郊外の住宅地域一円。需要者の中心は市内居住の戸建住宅用地目的の個人である。地下鉄駅周辺の地価高騰等の影響から郊外地域への戸建用地需要が増加し、地価は上昇を続けているが、建築費の高騰等から郊外地域への土地需要及び地価上昇率は弱まっている。当該近隣地域も同様の傾向にある。需要の中心は、土地が標準規模（１８０㎡程度）で５６０万円前後、新築戸建は２，０００万円台半ばである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は北丘珠地区の戸建住宅を主とする郊外の住宅地域で、アパート等の収益物件は殆どなく、また戸建住宅の賃貸需要も極めて少なく賃貸市場が形成されていないため収益価格の試算は断念した。本件においては、当該地域の取引は自用目的が大半であることを踏まえ、前年価格からの推移、価格形成要因の変動状況等を勘案のうえ、取引市場の実態を反映した信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の住宅地は、地価上昇が続いているが、建築費高騰等から郊外の住宅地需要や地価上昇率は弱まっている。地下鉄周辺は郊外ほどの弱まりはない。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。割安感のある当地域への需要は堅調で、地価の上昇が続いているが、建築費高騰の影響もあり上昇率は大きく縮小した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市街化調整区域に囲まれた住宅地域で、現状で維持すると予測する。需要は強いが、郊外としては価格水準が高くなってきているため、地価の上昇率は低下するものと思われる。今後の金利の動向に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北丘珠や中沼地区等の郊外部の住宅地域一円。需要者の中心は、市内居住の第１次取得者。生活利便施設が少なく、交通の利便性が劣る地域であったが、郊外住宅の価格上昇に伴い近隣地域にその影響が及んでおり、価格水準が急激に上昇していた。割安感及び低金利政策の継続により需要は強く地価上昇率も大きい。今後は低金利政策の変更等に注視する必要がある。中心となる価格帯は、２００㎡の更地で６００万～７００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域で、周辺にはアパートは殆ど見受けられない。最寄り地下鉄駅から離れており交通の利便性は劣ることから、戸建住宅の賃貸需要もなく賃貸市場が成立しておらず、収益還元法は適用できなかった。本件評価においては取引市場の動向を反映した比準価格は信頼性が高いため重視し、さらに前年公示価格からの検討を踏まえ、加えて地価の上昇率が高い不動産市場の最新の動向も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 利便性の劣る郊外住宅地域であるが、周辺住宅地域の地価上昇の影響を受けて価格は上昇したが、需要はあり、地価上昇率は緩くなってきている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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