2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市東区 北１９条東１８丁目１９番
北海道 札幌市東区北１９条東１８丁目１９番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市東区北１９条東１８丁目１９番の公示地価
標準地の公示地価
118,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市東区北１９条東１８丁目１９番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌東-3
所在及び地番
北海道 札幌市東区北１９条東１８丁目１９番
住居表示
北１９条東１８－２－３２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
118,000(円/m²)
地積(m²)
202(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
環状通東、 950m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後も戸建住宅とアパート等が建ち並ぶ住宅地域として推移すると予測する。幹線道路背後にあって利便性が比較的良好であることから、今後も安定した需要を見込めるものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区中心部への接近性に優る、地下鉄東豊線各駅周辺の既成住宅地域で、主な需要者は市内居住の戸建住宅の取得者、建築業者等不動産業関連法人並びに賃貸事業者等と見込まれる。利便性が比較的良好なことから需要が堅調であるが、建築費高騰と金利動向の不透明感から市場には停滞感も生じており、地価の上昇幅は縮小傾向となっている。取引の中心となる価格帯は、土地は２千万円台前半、新築戸建住宅は４千万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にはアパート等の収益物件も混在するが、賃貸物件の供給過剰傾向を反映した賃料水準、空室状況および建築費の高騰等により、収益価格はやや低水準に求められた。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的となっていることから、周辺類似地域内に存する４事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、実証的で説得力に優る比準価格を標準とし、収益価格を参考に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策の変更が取り沙汰される中、建築費の高騰も相俟って不動産需要は減退傾向にあり、利便性等による物件の選別が進んでいる。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、利便性・環境ともに比較的良好な住宅地で需要が堅調であり、地価は依然上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅、アパート等が存する地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東区内の住宅地域であるが、特に代替関係が強いのは、地下鉄東豊線駅周辺に存する住宅地域である。主な需要者は、自己の居住を目的とした個人のほか、共同住宅の建築を目的とする不動産業者等が考えられる。地下鉄駅からやや離れるものの、生活利便性は比較的良好であり、土地需要は安定的である。土地取引の中心価格帯は、更地で２０００万円台前半、新築戸建で４０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の存する近隣地域は既成市街地に存し、再調達原価を把握できないことから積算価格は試算しなかった。また、土地建物一体の価格に相応する家賃水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。当該地域は戸建住宅が多いことから、市場における実証的な価格である比準価格を中心に、収益価格は参考に止め、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 中央区を中心とする分譲マンションの高値継続の影響から、地下鉄利用圏内の戸建住宅からの顧客流入も見られ、宅地需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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