2024年（令和6年）公示地価 東京都 江東区 塩浜２丁目４８３番５１
東京都 江東区塩浜２丁目４８３番５１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江東区塩浜２丁目４８３番５１の公示地価
標準地の公示地価
684,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江東区塩浜２丁目４８３番５１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江東-21
所在及び地番
東京都 江東区塩浜２丁目４８３番５１
住居表示
塩浜２－２９－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
684,000(円/m²)
地積(m²)
2,314(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
高層マンションが多く建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 10m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東陽町、 770m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はみられず、今後とも現状を維持するものと予測する。引き続き住宅需要は堅調であり、地価水準も上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江東区及び隣接区におけるマンション開発用地である。主な需要者はマンションデベロッパーや不動産業者等である。塩浜エリアは運河沿いに大規模マンションが建ち並び、交通利便性も良好な地域である。都心部のマンション需要は堅調であり、マンション適地は希少性を有することから、マンション用地の物件取得競争は継続している。需要の中心となる価格帯は立地条件や規模等により異なり一様には把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の事例を採用して得られた市場性を反映した実証的な価格である。一方、開発法による価格は、マンション分譲を想定し、デベロッパーの投資採算性に着目して求めた理論的な価格である。したがって、比準価格と開発法による価格を相互に関連付け、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実体経済が新型コロナの影響からの回復局面にあり、低金利も継続し、資産価格を下支えしている。区内人口は増加傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 東陽町駅徒歩圏内のマンション適地であり、マンションデベロッパーの取得意欲は旺盛である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 汐浜運河沿いに高層マンションが建ち並ぶ住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、当面は 今のまま推移すると予測する。新型コロナは収束に向かいマンション適地の地価は上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江東区、墨田区、台東区に所在する、まとまった規模のマンション適地で、特に準幹線道路沿い等の区内臨海部の住工混在地域は、代替性が高い。需要者の中心は、資本力を有する個人、投資法人、大手不動産開発業者である。豊洲、東雲地区の活発な開発の影響を受けてマンション素地の需要は上昇しているが供給は僅少である。取引される規模や地域条件、環境条件による需給の格差が大きいため、中心となる価格帯は一様に把握し難い特徴がある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の地域は、高層マンションが多く建ち並ぶ地域であるが、事例資料が僅少であるため収集が広範囲に亘り要因比較が困難で比準価格は市場性を十分に反映し得ていない。一方、開発法による価格は、投資採算性から意思決定を行う開発業者の視点を重視している。したがって本鑑定評価においては、開発業者の視点を具現した開発法による価格を標準とし、比準価格を比較考量して、かつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は増加傾向、高齢化率は横ばい。住・商とも、取引価格は上昇、件数は増加傾向である。 |
| 地域要因 | 汐浜運河と地下鉄車両倉庫に囲まれた高層マンションが集まる地域である。最寄駅「東陽町」からは徒歩圏であるが、買物等の生活利便性はやや劣る。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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