2024年（令和6年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 中央４丁目１６番１外
千葉県 千葉市中央区中央４丁目１６番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区中央４丁目１６番１外の公示地価
標準地の公示地価
277,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区中央４丁目１６番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央5-5
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区中央４丁目１６番１外
住居表示
中央４－１６－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
277,000(円/m²)
地積(m²)
464(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千葉、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 千葉市中心商業地は一時沈滞傾向にあったが、近年においては再開発事業の完成や新しい商業ビルの開業が相次ぎ、雰囲気も明るくなってきて、地価は当面上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千葉市中心商業地及びその外縁部に所在する商業地域であり、主たる需要者は地元企業・不動産業者等が中心である。市内の収益物件に対する投資需要は近年停滞気味であったが、周辺は高容積率を活かしたマンション建築が可能であることに加え、駅前再開発の影響もあることから、需要は底堅い。なお、複合不動産の総額は規模により様々であり、利回り次第の感がある。土地については総額１０億円以下の取引が一般的。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域の商業地の取引は自己使用目的での取得が多いが、貸店舗等の収益物件としての取引も見られる。売却に当たっては複数の買手が競合することが多く、収益性を念頭に置きながらも将来性等を加味して取得することが多く、収益価格よりも比準価格がやや上回ることが普通で、{件でも同様な価格傾向にあり、手法適用の適正さを再認識出来た。鑑定評価額は比準価格と収益価格を十分に関連づけ、代表標準地からの検討を踏まえて決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルスの流行前の状況にほぼ戻り、反面、物価上昇が消費活動に悪影響を及ぼしている。不動産取引全般はかなり堅調な状況にある。 |
| 地域要因 | 市内中心部の県庁や裁判所等の公共施設が集積している地域に隣接し、中層の店舗事務所ビル等が建ち並ぶ地域性に然したる変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化を与える、然したる個別的な要因変動は無かった。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 県庁に隣接することから官公庁関連の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地価は中心商業地域における地価動向を踏まえ上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市内における中心商業地域としての圏域であると判定した。需要者の属性としては、大手企業の支社としての機能を求める事業法人、マンションデベロッパーによる需要が考えられる。市場の需給動向としては、駅前再開発の影響を受け、昨今中心部では分譲マンションのみならず、賃貸マンションの種地取得にも強気な買い需要がみられる。需要の中心価格帯は、画地規模及び容積率によっても異なるが土地のみで１億円～１０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は店舗兼事務所ビルの想定を行い賃貸に供することを前提とした価格であるが、その想定に関し不確実性が伴うことは否めない。以上、本件評価では比準価格を中心としながら、収益価格を比較考量し、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東口再開発ビルの完成、それに伴う周辺でのマンション開発、市郊外部では戸建分譲開発が盛んとなり、これらが不動産価格の上昇要因となっている。 |
| 地域要因 | 県庁に隣接し中層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域に存しており、現状においてその地域要因につき特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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