2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市中区 丸の内３丁目２０１２番外
愛知県 名古屋市中区丸の内３丁目２０１２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中区丸の内３丁目２０１２番外の公示地価
標準地の公示地価
4,650,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市中区丸の内３丁目２０１２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋中5-6
所在及び地番
愛知県 名古屋市中区丸の内３丁目２０１２番外
住居表示
丸の内３－２０－１７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
4,650,000(円/m²)
地積(m²)
2,420(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層事務所が連たんする高度商業地域
前面道路の状況
南 50m 国道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
久屋大通 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層事務所ビル等が集積する高度商業地であり、地域要因に特段の変動要因はなく、当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区を中心とする都心部の高度・準高度商業地域。需要者の中心は、Ｊ－ＲＥＩＴをはじめとする不動産ファンドや大手企業、大手不動産会社の他、地元有力企業等である。オフィス市況は停滞気味だが、売買市場においては優良不動産に対する需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、画地規模、取得者の購入目的等によって差異があり、一定の傾向は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地と地域の特性が類似する高度・準高度商業地域の取引事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は店舗兼事務所を建築して賃貸することを想定して求めた価格であるが、建築費が高騰していることもあって、やや低位に求められた。当該地域は高度商業地域であるため、収益性が重視されるため、比準価格と収益価格を考慮の上、代表標準地からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和政策が維持されているため、不動産投資市場は堅調だが、建築費高騰や物価高、金利の先高感が懸念され、今後の売買動向には注意を要する。 |
| 地域要因 | 栄北エリアに位置する高度商業地域であり、最寄駅にも近いため、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 桜通沿いに高層事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域であり、地下鉄駅への接近性も良好であり、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区を中心に都心部に立地する幹線道路沿いの高度・準高度商業地域である。需要者の中心は、不動産ファンドや大手企業及び地元有力企業など資本力を有する法人が中心となる。空室率の高止まり等マイナス要因も見られるが、人流の戻りを受け店舗需要は回復傾向にある。取引の中心価格帯は、画地規模、取得者の利用用途等によって格差があり、一定の傾向は見られない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中区及び東区内の高度及び準高度商業地域に存する事例から試算されており、市場の実態を反映した実証的な価格といえ説得力を有する。一方、収益価格は投資家等が着目する価格であり、特に高度商業地域等においては投資判断を行う上で重要となる価格である。よって本件では市場の実態を反映した比準価格を標準とし、投資採算性に着目した収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰等の懸念材料もあるが、雇用、所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くことが期待され、不動産投資市場は底堅い。 |
| 地域要因 | 久屋大通駅至近の高度商業地域であり、地域要因に特段の変動は認められないものの、地価は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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