2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市北区 若葉通３丁目１６番１
愛知県 名古屋市北区若葉通３丁目１６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市北区若葉通３丁目１６番１の公示地価
標準地の公示地価
269,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市北区若葉通３丁目１６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋北5-8
所在及び地番
愛知県 名古屋市北区若葉通３丁目１６番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
269,000(円/m²)
地積(m²)
244(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層ビル、低層店舗等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 33m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平安通、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、共同住宅、低層店舗等が建ち並ぶ商業地域で、特段の変動要因はなく、当面は現状程度の地域環境を維持しながら推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び隣接する西区、東区等の幹線道路沿いの商業地域の圏域である。当該地域は地下鉄最寄駅から徒歩圏内の幹線道路沿いに位置し、商住多様な用途に供されている地域であり、需要者は郊外型店舗を展開する法人及びそれらに賃貸を目論む投資家や営業所・クリニック等自用目的の法人個人、賃貸・分譲マンションのデベロッパー等多岐に亘る。価格は規模等により多様であり、取引も少ないことから中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と同様の商業地の事例を採用し、市場の実態を反映した実証的な価格が求められた。一方収益価格は収益性を反映した理論的な価格であり、商業地においては重視すべき価格であるが、想定要素が多い点でやや信頼性に欠ける。したがって収益性に着目した取引も含め、取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は若干の減少傾向である。インフレや建築費の高騰、更には利上げ懸念等、先行きに不透明感は強く不動産市況はやや停滞気味である。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商住混在地域で、地域要因の変動は見られない。地下鉄駅から近いため需要は底堅いものの、地価水準の上昇は鈍化傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 継続的にマンション建設が行われ、徐々に共同住宅を中心に店舗・事務所等が混在する地域への変化を予測する。依然としてマンション用地の需要は強く、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、庄内川以南の北区、西区等の地下鉄駅周辺の商業地域及び幹線道路沿いの路線商業地域と判定する。近隣地域は、交通量の多い道路に接面する沿道型店舗、店舗兼事務所、共同住宅等が混在する地域であり、需要者の中心は、沿道の集客を見込む法人事業者やマンション分譲業者及び投資家である。好立地の土地に対する需要は強含みである。中心価格帯については利用目的や規模がまちまちであり把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域で実際に取引された事例から求められた実証的な価格であり、市場の実体を反映したものである。収益価格は賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格であるが、土地価格に見合う賃料が形成されていないことからやや低位に求められ、その信頼性はやや低い。したがって、規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇等による景気先行き不透明感はあるものの、緩やかな景気の持ち直しにより、北区の商業地価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 近隣地域は地下鉄駅に近く、幹線道路にも接する既成商業地域である。マンション建設を中心に需要は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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