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2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市北区 志賀町3丁目18番21

愛知県 名古屋市北区志賀町3丁目18番21の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

愛知県 名古屋市北区志賀町3丁目18番21の公示地価

標準地の公示地価

208,000円/m²

公示地価の推移(愛知県 名古屋市北区志賀町3丁目18番21)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

名古屋北-15

所在及び地番

愛知県 名古屋市北区志賀町3丁目18番21

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

208,000(円/m²)

地積(m²)

92(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

志賀本通、 800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域内に用途面の変動は見られず、今後も現状推移と予測する。地価は上昇傾向であるが、建築費等の高騰が足かせとなり上昇幅は縮小と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、北区のうち庄内川以南の住宅地域を中心に、隣接する西区、東区等の一部住宅地域を含む圏域と判定した。需要者は30代から40代の名古屋市内在住者を中心に、周辺市町からの転入も見られる。地下鉄駅徒歩圏内に存する利便性が選好され、地価は上昇を続けている。取引の中心となる価格帯は、土地のみで1500~2500万円程度、新築の戸建物件は3000~4000万円程度となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地は規模が200㎡未満のため、共同住宅の建築を想定する収益還元法は経済合理性に欠けるとして割愛した。周辺では自用の住宅地としての取引が中心であり、利便性や居住の快適性を重視した価格が形成されている。以上の検討により、本件では取引事例との比較から求めた比準価格を標準に収益価格は参考とし、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 県内人口、北区内人口ともに微減傾向にある。区内高齢化率は愛知県全体よりも高く、緩やかな上昇傾向が継続している。
地域要因 熟成した住宅地域であり価格形成要因に変動は認められない。
個別的要因 取引される画地の小規模化を考慮して、対象標準地の規模格差率を見直した。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は北区の庄内川以南及び隣接する西区等の住宅地域。需要者の中心は住宅建設目的の個人、不動産業者等である。既成市街地のため更地の供給は少ない。建築費の高騰により総額面も上昇しているが、低金利を背景に需要は底堅く、都心周辺においても取得意欲は堅調である。需要の中心となる価格帯は、土地で2000万円~2500万円程度、新築戸建物件で3500万円~4500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格であり説得力は高い。一方、標準地の画地条件に加え建築費の高騰により経済合理性に見合う収益物件の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。対象地域は居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用目的での取引が一般的であることから、比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費の高騰に加え、物価高、利上げ懸念等の不動産市況への影響は強まっており、二極化が更に顕著となっている。
地域要因 特段の変動要因は見られないが、都心周辺に位置する選好性の強さもあり需要は堅調である。
個別的要因 画地の細分化により狭小な画地の減価の程度は縮小傾向にある。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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