Q.日本人の妻が賃貸契約を行った住宅に、外国人の夫は住めるのでしょうか？
A.ご契約の際の条件（入居人数など）を貸主さんに提示して、ご了解いただければなんら問題ないかと思います。
回答はこちら
「個人・法人のお客様」のご相談事例の一覧
該当件数：924件
Q.入居前日に鍵をもらった物件に不具合。不具合だらけの部屋をこのまま借り続けるしかないのでしょうか。
A.契約内容がわからないため、明確な回答はいたしかねますが、前提として貸主には「使用可能な状態で引き渡す義務」があります。 それにも関わらず、不備があったのであれば、貸し主には迅速に修繕する義務も負うことになります。 「鍵を前日に渡すと最終チェックをしない」のであれば、その旨を借主へ説明するべきであったと考えます。 また、「チェック義務は誰にあったのか？」については、貸主と不動産会社・管理会社がどのような契約（委託業務内容）を 取り交わしているかによります。 貸主に義務があるのであれば消費者センターへ、また不動産業者や管理会社の義務であれば宅建業法所管行政（県や国交省）へ それぞれ相談されてみてはいかがでしょうか。
回答はこちら
Q.室内の傷み気になるマンションを貸したい。リフォームは必要でしょうか？
A.賃貸に出される場合の『リフォームを実施するか否か』につきましては、室内の状況によります。 まず、不動産業者に室内を見てもらったうえで、賃料相場や『リフォームの必要の有無』についてアドバイスをしてもらうことをお勧めいたします。
回答はこちら
Q.既に建物が建っている土地にもう一軒建築。分筆は必要でしょうか？
A.建物を建築するには・・・ ①『建築する土地は建築基準法に定める道路に2ｍ以上接道していなければならない。』 ②『一つの土地の上に建築できる建物は一軒』 という要件を満たす必要があります。 ②は土地の分筆を意味するものではなく、①の要件を満たすように分割線を引けば済みます。 しかしながら、その分割線によっては、既存の建物が建築要件を満たすことができなくなったり、建ぺい率・容積率などが超えてしまう（既存不適格）建物になってしまう可能性があります。 そのため、詳細につきましては建築をご依頼されるハウスメーカーへお問い合わせいただけますよう、お願いいたします。
回答はこちら
Q.長期休暇に年数回使用。それ以外は賃貸できる物件はありませんでしょうか？
A.購入したマンションを普通賃貸借として貸した場合、 ご相談者様がご利用される期間、『賃借人はどうするか』ということを考えると難しいのではないか、と思います。 『生活に必要な家具などをご相談者様が揃え“ウィークリーマンション”のようなシステムで貸す』 などの方法も考えられますが、管理（賃借人募集や契約など）をどうするか？が問題となります。 また、東急グループにはハーヴェストクラブ（リゾートホテルなど施設の土地や建物を会員と東急不動産で共同所有する会員システム。土地や建物の区分所有権を得ることができる。）のようなシステムもございますが、リゾートエリアが中心である為、“都内”では難しいかと思います。 参考までに、東急ハーヴェストクラブの詳細についてはコチラをご覧ください。 ＜参考情報＞「マンションや一戸建てを賃貸に出したいときは【貸したい方への手引き】」
回答はこちら
Q.賃貸借契約した店舗の改装ができない事が発覚。貸主への補償・不動産会社の責任は？
A.一般論での回答となることをご了承ください。 『どんな補償を請求できるか？』 ⇒・敷金・礼金など、貸主へ支払った費用 ・引越費用（入居及び退去） ・逸失利益（予定通り営業できてきれば得られた利益） などが考えられますが、請求可否については、役所等で行なわれている『無料法律相談』などで法律の専門家へご相談されることをお勧めいたします。 『不動産業者の責任』について ⇒『重要事項説明義務違反』など、宅地建物取引業法に抵触する可能性があります。 宅建業法所管行政（都道府県庁や国交省）へご相談されることをお勧めいたします。
回答はこちら
Q.築３年の一戸建て住宅、売るのと貸すのどちらがお得でしょうか？
A.『ご売却されるか』『お貸しになるか』については、まずはお近くの不動産会社に査定を依頼し、売却可能金額、賃料をご確認の上、ご検討されることをお勧めいたします。（査定は無料です。） ＜関連サービス＞「家を貸すなら、まずは無料賃料査定」
回答はこちら
Q.借地におけるコインパーキングの経営。成功と失敗を分けるのはどのような点でしょうか？
A.申し訳ございません。弊社ではコインパーキング事業を行なっていないため、一般論での回答となることをご了承ください。 一般的にコインパーキングを経営されている方は、自ら所有する土地を“有効活用”の一環として運営されているかと思います。そのため『借地で運営する』とうことは、賃料が発生するためその分、利益率が下がるとになります。 このデメリットを埋めるものは、立地ではないでしょうか（近隣のコインパーキングの数や需要など）この辺りを調査された上で、検討されてみてはいかがでしょうか。
回答はこちら
Q.貸主に敷金返還と引越費用負担を請求したが応じず。どこに相談したら良いのでしょうか？
A.返還金などについては、契約書等をご持参の上、役所等で行なわれている『法律無料相談』などで法律の専門家に相談されてみてはいかがでしょうか？ また、自動車修理工場を目的として借りたことが明らかであるのであれば、最寄の宅建業法所管行政（県庁や国交省）にご相談されてみてはいかがでしょうか？ 当時の仲介業者に業務上の責任を問えるかもしれません。
回答はこちら
Q.賃貸中の物件から退去してもらいたい。お金をかけないで退居してもらう方法はある？
A.「貸主」が更新を拒絶するためには、「正当事由」が必要となります。 「借地借家法」に定める正当事由の判断基準は下記のとおり。 1. 貸主が建物を必要とする事情（基本となる判断事項） 2. 賃貸借に関する従前の経過 3. 建物の利用状況 4. 建物の状況（建物の老朽化等） 5. 貸主の立退き料の提供 ※5. は補完的な事由とされており、ある程度1～4までの正当事由が具備されなければ、高額の立退き料を提示しても、正当事由として認められない可能性がございます。 上記のほかにも賃借人が何ヶ月も賃料を滞納しているという状況であれば、『信頼関係の崩壊』を理由に契約解除を主張することも可能です。
回答はこちら
