Ⅵお役立ち情報
贈与税申告書など贈与税の申告に必要な添付書類について
更新日：2023年11月30日
贈与税の必要書類
| 添付書類等 | 取得先 | 提出先 |
期限 納税 提出 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 原則 | 贈与税申告書（全てのケースで提出が必要） | 税務署 | 税務署 | 贈与日の翌年2月1日から3月15日まで | |
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マイナンバーカード両面コピー又は通知カード＋免許証等のコピー （全てのケースで提出が必要） |
本人 | ||||
| 住宅取得等資金の非課税制度 | 売買契約書・請負契約書 | 本人 | |||
| 登記簿謄本（申告書に不動産番号13桁を記載する場合は不要） | 法務局 | ||||
| 受贈者の戸籍謄本と附票（贈与日後10日以後のもの） | 本籍地の市区町村 | ||||
| ≪省エネ等住宅に該当する場合≫ | |||||
| いずれか | 住宅性能評価書 | 指定検査機関等 | |||
| 建設住宅性能評価書の写し | 指定検査機関等 | ||||
| 長期優良住宅認定通知書、認定長期優良住宅建築証明書 | 指定検査機関等 | ||||
| 低炭素建築物新築等計画認定通知書、認定低炭素住宅建築証明書 | 指定検査機関等 | ||||
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既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し （耐震等級・免震建築物、高齢者等配慮対策等級（専用部分）のみ） |
指定検査機関等 | ||||
| 住宅用家屋証明書 | 市区町村 | ||||
| ≪昭和56年以前に建築された住宅の場合≫ | |||||
| いずれか | 耐震基準適合証明書 | 指定検査機関等 | |||
| 建設住宅性能評価書の写し | 指定検査機関等 | ||||
| 既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書 | 保険会社 | ||||
| ≪贈与日の翌年3月15日に工事完了に準ずる状態の場合≫ | |||||
| 請負契約書 | 本人 | ||||
| 棟上完了証明書（工事完了予定日の記載） | 請負業者 | ||||
| 完成後に登記謄本を遅滞なく提出する旨の確約書 | 本人 | ||||
| ≪贈与日の翌年3月15日に居住していない場合≫ | |||||
| 居住できない事情・居住予定日・遅滞なく居住する旨を記載した確約書 | 本人 | ||||
| 添付書類等 | 取得先 | 提出先 |
納税期限 提出・ |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅取得等の相続時精算課税 | 相続時精算課税選択届出書 | 税務署 | 税務署 | 贈与日の翌年2月1日から3月15日まで | ||
| 売買契約書・請負契約書 | 本人 | |||||
| 登記簿謄本（申告書に不動産番号13桁を記載する場合は不要） | 法務局 | |||||
|
贈与者の子・孫であることが確認できる贈与者及び受贈者の戸籍謄本 （贈与日以後のもの） |
本人 | |||||
| ≪昭和56年以前に建築された住宅の場合≫ | ||||||
| いずれか | 耐震基準適合証明書 | 指定検査機関等 | ||||
| 建設住宅性能評価書の写し | 指定検査機関等 | |||||
| 既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書 | 保険会社 | |||||
| ≪贈与日の翌年3月15日に工事完了に準ずる状態の場合≫ | ||||||
| 請負契約書 | 本人 | |||||
| 棟上完了証明（工事完了予定日の記載） | 請負業者 | |||||
| 完成後に登記謄本を遅滞なく提出する旨の確約書 | 本人 | |||||
| ≪贈与日の翌年3月15日に居住していない場合≫ | ||||||
| 居住できない事情・居住予定日・遅滞なく居住する旨を記載した確約書 | 本人 | |||||
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精算課税 相続時 |
相続時精算課税選択届出書 | 税務署 | ||||
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贈与者の子・孫であることが確認できる贈与者及び受贈者の戸籍謄本 （贈与日以後のもの） |
本人 | |||||
| おしどり贈与 | 受贈者の戸籍及び附票（贈与から10日経過以降のもの） | 本籍地の市区町村 | ||||
| 登記簿謄本（申告書に不動産番号13桁を記載する場合は不要） | 法務局 | |||||
| いずれか | 金銭贈与の場合 | 売買（工事請負）契約書 | 本人 | |||
| 上記以外 |
居住用不動産を評価するための書類 （固定資産税評価証明書など） |
市区町村 （23区は都税事務所） |
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