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目次

Ⅷ資産管理会社の税務

資産管理会社の税務 法人設立のデメリットについて

更新日:2023年11月30日

法人設立のデメリット

①法人設立費用・期間

 法人名義で取引するためには、まず、法人を設立しなければなりません。法人形態(株式会社、合同会社)により、設立に要する費用や期間は異なります。

資本金等の額 主たる事務所等の所在する特別区 従たる事務所等の所在する特別区
1,000万円以下

50人以下 70,000

50人以下 50,000

50人超 140,000

50人超 120,000

1,000万円超~1億円以下

50人以下 180,000

50人以下 130,000

50人超 200,000

50人超 150,000

1億円超~10億円以下

50人以下 290,000

50人以下 160,000

50人超 530,000

50人超 400,000

10億円超~50億円以下

50人以下 950,000

50人以下 410,000

50人超 2,290,000

50人超 1,750,000

50億円超~

50人以下 1,210,000

50人以下 410,000

50人超 3,800,000

50人超 3,000,000

②赤字でも法人住民税の均等割が発生

 会社の住民税の均等割は個人の均等割に比べ高額で、利益の有無に関係なく課税されますので、赤字の場合にも課税されます。東京23区にのみ事務所等を有する株式会社の均等割額は次のとおりです。
 2以上の特別区に事務所等を有する場合は、主たる事務所等の所在の特別区の均等割額に、従たる事務所等所在の特別区の数に応じた均等割額を加算します。

資本金等の額 主たる事務所等の所在する特別区 従たる事務所等の所在する特別区
1,000万円以下

50人以下 70,000

50人以下 50,000

50人超 140,000

50人超 120,000

1,000万円超~1億円以下

50人以下 180,000

50人以下 130,000

50人超 200,000

50人超 150,000

1億円超~10億円以下

50人以下 290,000

50人以下 160,000

50人超 530,000

50人超 400,000

10億円超~50億円以下

50人以下 950,000

50人以下 410,000

50人超 2,290,000

50人超 1,750,000

50億円超~

50人以下 1,210,000

50人以下 410,000

50人超 3,800,000

50人超 3,000,000

③社会保険制度への加入義務

 会社は規模に関係なく、社会保険制度への加入の義務があります。

会社負担の社会保険料(健康保険料及び厚生年金保険料)
健康保険料 厚生年金保険料
40歳未満 40歳以上
報酬月額×5%程度 報酬月額×6%程度 報酬月額×8%程度