Ⅷ資産管理会社の税務
資産管理会社の税務 法人設立のデメリットについて
更新日：2023年11月30日
法人設立のデメリット
①法人設立費用・期間
法人名義で取引するためには、まず、法人を設立しなければなりません。法人形態（株式会社、合同会社）により、設立に要する費用や期間は異なります。
| 資本金等の額 | 主たる事務所等の所在する特別区 | 従たる事務所等の所在する特別区 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 |
50人以下 70,000 |
50人以下 50,000 |
|
50人超 140,000 |
50人超 120,000 |
|
| 1,000万円超～1億円以下 |
50人以下 180,000 |
50人以下 130,000 |
|
50人超 200,000 |
50人超 150,000 |
|
| 1億円超～10億円以下 |
50人以下 290,000 |
50人以下 160,000 |
|
50人超 530,000 |
50人超 400,000 |
|
| 10億円超～50億円以下 |
50人以下 950,000 |
50人以下 410,000 |
|
50人超 2,290,000 |
50人超 1,750,000 |
|
| 50億円超～ |
50人以下 1,210,000 |
50人以下 410,000 |
|
50人超 3,800,000 |
50人超 3,000,000 |
②赤字でも法人住民税の均等割が発生
会社の住民税の均等割は個人の均等割に比べ高額で、利益の有無に関係なく課税されますので、赤字の場合にも課税されます。東京23区にのみ事務所等を有する株式会社の均等割額は次のとおりです。
2以上の特別区に事務所等を有する場合は、主たる事務所等の所在の特別区の均等割額に、従たる事務所等所在の特別区の数に応じた均等割額を加算します。
| 資本金等の額 | 主たる事務所等の所在する特別区 | 従たる事務所等の所在する特別区 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 |
50人以下 70,000 |
50人以下 50,000 |
|
50人超 140,000 |
50人超 120,000 |
|
| 1,000万円超～1億円以下 |
50人以下 180,000 |
50人以下 130,000 |
|
50人超 200,000 |
50人超 150,000 |
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| 1億円超～10億円以下 |
50人以下 290,000 |
50人以下 160,000 |
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50人超 530,000 |
50人超 400,000 |
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| 10億円超～50億円以下 |
50人以下 950,000 |
50人以下 410,000 |
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50人超 2,290,000 |
50人超 1,750,000 |
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| 50億円超～ |
50人以下 1,210,000 |
50人以下 410,000 |
|
50人超 3,800,000 |
50人超 3,000,000 |
③社会保険制度への加入義務
会社は規模に関係なく、社会保険制度への加入の義務があります。
会社負担の社会保険料（健康保険料及び厚生年金保険料）
| 健康保険料 | 厚生年金保険料 | |
| 40歳未満 | 40歳以上 | |
| 報酬月額×５％程度 | 報酬月額×６％程度 | 報酬月額×８％程度 |