賃貸用不動産の取得時・賃貸時・売却時の税金について

更新日：2026年8月31日

①賃貸用不動産を取得した場合の税金

　賃貸用不動産の取得時の税金は、原則としてマイホーム取得時と同様に、印紙税、不動産取得税、登録免許税などが発生します。賃貸用不動産には、不動産取得税と登録免許税のうち自己居住を要件とする軽減措置が適用できません。
（参照：マイホーム購入時の税金）
　ただし、新築の賃貸不動産で居住用のアパートやマンションなどは、自己居住の要件のない新築に係る不動産取得税の軽減措置の対象とすることができます。
　賃貸用不動産の保有時の税金は、不動産所得に係る税金のほかにマイホーム保有時と同様に、固定資産税・都市計画税が課税されます。固定資産税の居住用不動産に関係する特例は、自己居住の要件はなく、居住の用に利用されれば軽減措置が適用されますので、新築中古に関係なく、マイホームと同様の特例を受けることができます。
（参照：マイホーム保有時の税金）

②賃貸用不動産を賃貸した場合の税金

　不動産の賃貸による不動産所得は、ほかの給与所得などと合算した課税総所得金額に超過累進税率（5%～45％）が適用され所得税が課税されます。また、所得税とは別に課税総所得金額の10％の住民税が課税されます。さらに、事業的規模で一定の所得金額以上の場合には、事業税も課税されます。

①不動産所得の金額

　不動産所得は不動産（土地・建物・借地権等）の賃貸料収入からその賃貸料収入を得るために要した費用を控除して計算します。

②総収入金額に算入されるもの

　不動産所得の総収入金額は、1月1日から12月31日までに収入すべき権利が確定した家賃、地代などを計上します。具体的には次の区分に応じ、それぞれに定める日の属する年分に計上しなければなりません。未収であったとしても総収入金額に計上しなければなりません。

（注）継続的な記帳に基づく場合には、賃貸料等を期間対応で計上することも認められます。

③必要経費に算入されるもの

必要経費は、次のとおりです。減価償却費以外の必要経費は現実に支払った金額ではなく、その年において請求された金額によって計算します。