住宅ローン控除額の計算方法と控除対象、控除期間、必要手続きについて

更新日：2026年8月31日

■ 住宅の要件

■ 工事の要件

※2認定住宅とは、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅をいいます。

※3ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅とは、断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6以上の住宅をいいます。
　（「建設住宅性能評価書」、「住宅省エネルギー性能証明書」で確認できます。）

※4省エネ基準適合住宅とは、断熱等性能等級４以上、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅をいいます。
　　（「建設住宅性能評価書」、「住宅省エネルギー性能証明書」で確認できます。）

※5 （　）内の金額は、子育て・若者夫婦世帯（入居年の年末時点で、夫婦のいずれかが39歳以下、または18歳以下の扶養親族を有する世帯）の上乗せ措置適用の場合の金額です。年齢の判定は、入居年の12月31日で行います。

※6 令和10（2028）年から令和12（2030）年入居の場合、省エネ基準適合の新築住宅で令和9（2027）年12月31日までに建築確認を受けたもの又は登記簿上の建築日付が令和10（2028）年6月30日以前のものは借入金限度2,000万円（子育て・若者夫婦世帯の上乗せ措置の適用なし）、控除期間10年です。（省エネ基準適合住宅の新築住宅に係る経過措置）

※7認定住宅等とは認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅をいいます。

※8気候風土適応住宅は、令和8年度改正により住宅ローン控除の対象に追加されています。省エネ基準適合住宅の区分に含めて整理されますが、証明方法等の詳細については、国土交通省の住宅省エネルギー性能証明書に係る通知・Q&A等を確認してください。

④住宅ローン控除額

1.所得税からの控除額

所得税額から控除する住宅ローン控除額は、原則として次の算式で計算した金額で、源泉所得税額などの納税額を限度とします。

• 居住供用割合が90%以上である場合には、100%とします。増改築の場合には、増改築費用のうちに居住用の増改築の占める割合となります。

2.住民税からの控除額

　住宅ローン控除の適用を受けるもののうち、その年分の住宅ローン控除額からその年分の所得税額を控除した残額（控除不足額）があるものについては、翌年度分の住民税について、次のとおり減額されます（手続不要）。

⑤住宅ローン控除を受ける手続

　住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として確定申告書の提出が必要です。給与所得者は初年度に確定申告を行い、2年目以後は年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。年末調整で適用を受ける場合には、税務署から交付される「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」等を勤務先に提出します。借入先の金融機関等が年末残高調書を用いた方式（調書方式）に対応している場合には、国税当局から提供される住宅借入金等の年末残高情報に基づいて手続を行うため、原則として「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の添付は不要です。ただし、調書方式に対応していない金融機関等からの借入れがある場合には、従来どおり同証明書を添付して提出する必要があります。