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相続した空き家に係る居住用財産の3,000万円特別控除

相続から3年目の年末までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)又は除却後の土地を譲渡した場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる。

chapter 1 適用要件

項目 内容
適用期間 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの期間内の譲渡
被相続人の居住用財産

次のすべてに該当する相続開始直前の被相続人の居住用財産

  • 1. 家屋がマンションなどの区分所有建築物でないこと
  • 2. 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
  • 3. 相続開始直前に同居人がいなかったこと
譲渡対価 譲渡対価が1億円以下であること
被相続人の一体であった居住用財産を相続後3年目の年末までに分割で譲渡した場合において、その譲渡対価の合計額が1億円を超えるときは適用できません。なお、この1億円の判定に当たっては、一体であった居住用財産を相続等した他の相続人の譲渡対価も含め判定を行います。
対象譲渡

次のすべてを満たす譲渡であること

  • 1. 相続人が相続開始後3年目の年末までに譲渡すること
  • 2. 相続後、事業の用、貸付けの用、居住用の用に供したことがないこと
耐震基準等

譲渡資産が、以下のいずれかに該当するものであること

  • 1. 空家を新耐震基準に適合するようにリフォームして敷地とともに譲渡する場合(ただし、家屋全部を取り壊し等して行う改築には適用されない。)
  • 2. 空家を除却し、敷地のみを譲渡する場合
適用除外
  • 1. 生計一親族、同族会社等の特殊関係者への譲渡については適用できません。
  • 2. 相続税額の取得費加算との重複適用はできません。
  • 3. 固定資産税の交換、収用等の特例などとの重複適用はできませんが、「居住用財産の買換特例」「居住用財産の場合の譲渡損失の繰越控除の特例」「特定居住用財産の場合の譲渡損失の繰越控除の特例」と重複して適用することができます。

chapter 2 取扱い

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山口 智充さん

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