固定資産税・都市計画税の税率と特例について

1. 店舗併用住宅の居住用部分の割合が1/2以上ある場合には、その敷地全てが住宅用地とみなされます。
2. マンション等の集合住宅の場合、敷地全体の面積を居住用住戸の戸数で除した面積で判定します。
3. 空家の除却を促進するための住宅用地の課税標準の軽減の適用除外
   「特定空家等」又は「管理不全空家」のうち必要な措置を講じるよう市区町村（東京都23区は都）から勧告を受けたものに係る土地については、原則として住宅用地の課税標準の軽減特例の適用対象から除外されます。
   特定空家等とは、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」のうち、次のような状態にあるものです。

   ・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

   ・著しく衛生上有害となるおそれのある状態

   ・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

   ・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

   管理不全空家等とは、適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等となるおそれのある状態にある空家等をいいます。なお、勧告に対し、固定資産税の賦課期日までに建物を改修するなど所定の措置をとった場合には、特例が継続されることもあります。

（注1）東京都の特定都市再生緊急整備地域とは、大手町・丸の内・日本橋・銀座・六本木・豊洲周辺並びに新宿駅、渋谷駅、池袋駅及び品川駅・田町駅周辺の各地域が該当します。 （注２）土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった区域に限る）