首都圏
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  1. 契約時に必要な書類は何でしょうか?
    ・入居者全員の続柄記載の住民票
    ・借主様の実印(銀行口座引落しの場合、銀行印)
    ・借主様の従業者証明書または健康保険証(会社名の明記されているもの)
    ・自営業等で会社名が記入されていない場合は、借主様の印鑑証明書
    ・借主様の収入証明書
    <給与所得者の方の場合>
    ・源泉徴収票(勤務先の社印の押印してあるもの)
    ・住民税課税決定通知書(前年度収入、住民税額が記載されているもの)
    <個人事業者・給与以外の収入があり確定申告をしている方の場合>
    ・納税証明書その2(所得金額が記載されているもの、区役所・市役所等で発行してもらえます。)
    ※歩合給や自営業のため年度による収入差がある場合、入居審査の必要上、2~3年分の収入証明のご提出をお願いすることがあります。
    連帯保証人様の印鑑証明書
    ・連帯保証人様の実印(契約書送付によるご捺印も可)
    ・法人契約の場合、会社概要(パンフレット)、会社謄本、会社印鑑証明
    ※契約物件により、上記の他に必要な書類をご用意いただくこともございます。
  2. 連帯保証人をお願いできる身内がいない場合にはどうしたらよいでしょうか?
    物件によっては、保証会社をご利用いただくことで連帯保証人を立てずに貸主様とのご契約ができます。
    保証会社のご利用には、審査・申込のための書類提出、保証料のお支払いが必要になります。物件により、ご利用いただける保証会社が異なりますので、営業担当までご相談下さい。
  3. 仲介手数料は、誰が支払うのでしょうか?
    宅建業法では、居住用については貸主様・借主様各々賃料の0.5ヶ月分以内(税別)となっております。ただしご承諾があれば貸主様・借主様の合計額で賃料の1ヶ月分以内(税別)と規定されております。