相続空き家に係る居住用財産の3,000万円特別控除の適用要件と取扱について

更新日：2025年9月29日

相続空き家に係る居住用財産の3,000万円特別控除

　相続から3年目の年末までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続人が、その家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限る）と土地又は家屋を除却した後に土地のみを譲渡した場合には、その家屋と土地又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができます。

①適用要件

※相続直前に老人ホーム等に居住していた場合

老人ホーム等に入所し相続直前に居住していない場合においても、次のすべての要件に該当するときは、老人ホーム等入所直前の状況で判定します。

1. 要介護認定または要支援認定等を受けていた被相続人が老人ホーム等に入所し、相続直前までその老人ホーム等に主として居住していたと認められること
2. 老人ホーム等に入所時から相続直前までその家屋に被相続人の家財の保管等し、かつ、事業用や被相続人以外の居住用に使用されていなかったこと

なお、病院への入院又は老人保健施設への入所は自宅に居住を継続していたと考えます。

②取扱い

　相続人１人当たり譲渡益から3,000万円（譲渡益限度）を控除します。被相続人居住用家屋等を相続等した相続人の数が3人以上の場合には、1人当たりの特別控除額は2,000万円（譲渡益限度）となります。