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登録免許税

不動産の登記、抵当権の登記などを行う際に課税されるのが登録免許税です。
登記とは、土地や建物などの財産について、その所在地や面積などの物理的な要素や、所有者や担保権者の氏名や住所などの権利関係の要素を、国が管理する統一された帳簿、すなわち登記簿に記載することです。登記簿は法務局で公開されており、だれでも有料で取得することができます。売買や相続などにより所有者が変った場合に行う登記は所有権移転登記、所有権の登記のない不動産に初めてされる所有権の登記は所有権保存登記、住宅ローンを貸した金融機関が担保としたことを明示する登記は抵当権設定登記と言います。

1. 登録免許税の計算

2. 登録免許税の課税標準及び税率

登記の種類 課税標準 原則税率 軽減税率
住宅用建物※2 認定長期優良住宅※3 認定低酸素住宅※3
所有権保存登記 法務局の
認定価格※1
0.4% 0.15% 0.1% 0.1%
所有権
移転登記
売買 建物 固定資産税評価額 2.0% 0.3% 共同住宅は0.1%
戸建住宅は0.2%
0.1%
土地 令和3年3月31日まで
1.5%
令和3年4月1日以降
2.0%
相続※4 0.4%
遺贈・贈与 2.0%
抵当権設定登記 債権金額 0.4% 0.1%

※1. 法務局認定価格とは、固定資産税評価額が決定されていない新築の建物に関し、建物の構造別・用途別に各法務局が標準的な建築価額を基礎に便宜的に 作成している価格です。固定資産税評価額とは、固定資産税の計算の基礎となる価額で、その固定資産が所在する市区町村で管理されます。評価額が知りたい場合には、その固定資産が所在する市区町村で「固定遺産税評価証明書」を発行して貰うことにより確認できますが、毎年送られてくる固定資産税の納付書にも記載されています。

※2. 住宅用建物の軽減税率の適用要件

  • 1.個人が令和3年3月31日までに新築又は取得した居住用家屋であること
  • 2.自己の居住の用に供すること
  • 3.家屋の床面積(登記簿の面積)が50m²以上であること
  • 4.中古住宅の場合は、次のいずれかに該当すること
    (1)その取得の日以前20年以内(鉄骨・鉄筋コンクリート造などは25年以内)に建築されたものであること
    (2)新耐震基準に適合する証明書(耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し)があるもの(取得日前に原則として売主より交付を受ける必要があります。)
  • 5.新築又は取得後1年以内に登記すること
  • 6.登記申請書にその家屋所在地の市区町村長の証明書(住宅家屋証明書)を添付すること

※3. 一定の証明書の発行された認定住宅の軽減税率は、令和4年3月31日までの登記について適用されます。

※4. 相続により土地の所有権を取得した者がその土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするための登記については、登録免許税が免除されます。

※5. 買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の適用要件

  • 1.個人が平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に宅地建物取引業者が増改築を行った一定の中古住宅を取得し、居住の用に供すること。
  • 2.上記1.増改築とは、次の要件のすべてを満たす一定のものをいう。
    (1) 個人の取得前2年以内に宅地建物取引業者が取得した築後10年超の家屋に係るもの
    (2) 工事費用の総額が売却価額の20%(300万円超のときは300万円)以上
  • 3.住宅用建物の軽減税率の適用要件2~6に該当すること。

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山口 智充さん

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