首都圏
  • 閲覧履歴

  • 保存した検索条件

    最近検索した条件

登録免許税

不動産の登記、抵当権の登記などを行う際に課税されるのが登録免許税です。
登記とは、土地や建物などの財産について、その所在地や面積などの物理的な要素や、所有者や担保権者の氏名や住所などの権利関係の要素を、国が管理する統一された帳簿、すなわち登記簿に記載することです。登記簿は法務局で公開されており、だれでも有料で取得することができます。売買により所有者がかわった場合に行う登記は所有権移転の登記と言います。

登記の種類 課税標準 原則税率 軽減税率※2 認定長期優良住宅・特例税率※3 認定低炭素住宅特例税率※3 買取再販※4
所有権保存登記 法務局
認定価格※1
0.4% 0.15% 0.1% 0.1%
所有権
移転登記
売買 建物 固定資産税評価額 2.0% 0.3% 0.1%
(戸建住宅は0.2%)
0.1% 0.1%
土地 平成31年3月31日まで
1.5%
平成31年4月1日以降
2.0%
相続 0.4%
遺贈・贈与 2.0%
抵当権設定登記 債権金額 0.4% 0.1%

※1. 固定資産税評価額が決定していない新築の建物に関し、建物の構造別・用途別に各法務局が標準的な建築価額を基礎に便宜上作成している価格です。
※2. 軽減税率の適用要件

  • 1.個人が平成32年3月31日までに新築又は取得した居住用家屋であること
  • 2.自己の居住の用に供すること
  • 3.家屋の床面積(登記簿の面積)が50m²以上であること
  • 4.中古住宅の場合は、次のいずれかに該当すること
    (1)その取得の日以前20年以内(鉄骨・鉄筋コンクリート造などは25年以内)に建築されたものであること
    (2)新耐震基準に適合する証明書(耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し)があるもの(取得日前に売主より交付を受ける必要があります。)
  • 5.新築又は取得後1年以内に登記すること
  • 6.登記申請書にその家屋所在地の市区町村長の証明書(住宅家屋証明書)を添付すること

※3. 平成30年3月31日まで
※4. 買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の適用要件

  • 1.個人が平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に宅地建物取引業者が増改築を行った一定の中古住宅を取得し、居住の用に供する
  • 2.上記1.増改築とは、次の要件のすべてを満たす一定のものをいう。
    (1) 個人の取得前2年以内に宅地建物取引業者が取得した築後10年超の家屋に係るもの
    (2) 工事費用の総額が個人の取得価額の20%(当該金額が300万円超のときは300万円)以上
  • 3.軽減税率の適用要件2~6に該当すること
CONTACT

お気軽に
ご相談ください

山口 智充さん

マンション、土地、一戸建の居住用不動産のほか、投資用不動産や、事業用不動産もお任せください。
また、権利関係の難しい借地権や底地権などの不動産についてもお気軽にご相談ください。