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印紙税とは？印紙税の一覧や
印紙税額について

更新日：2023年11月30日

印紙税

　印紙税は、不動産の売買契約書、建物の建築請負契約書、借入のための金銭消費貸借契約書、領収書などの課税文書を作成した場合に課税される税金です。作成した文書に所定の収入印紙を貼付し、消印を行い納税をします。同一の課税文書を複数作成した場合には、1通ごとに収入印紙を貼付しなければなりません。

文書の記載金額に応じ、下表に掲げる金額の収入印紙を貼付しなければなりません。

契約書

記載金額	不動産売買契約書	土地賃貸借契約書	金銭消費貸借契約書	工事請負契約書
1万円未満	非課税	非課税	非課税	非課税
10万円以下	200円	200円	200円	200円
50万円以下	200円	400円	400円
100万円以下	500円	1,000円	1,000円
200万円以下	1,000円	2,000円	2,000円
300万円以下				500円
500万円以下				1,000円
1,000万円以下	5,000円	10,000円	10,000円	5,000円
5,000万円以下	10,000円	20,000円	20,000円	10,000円
1億円以下	30,000円	60,000円	60,000円	30,000円
5億円以下	60,000円	100,000円	100,000円	60,000円
10億円以下	160,000円	200,000円	200,000円	160,000円
50億円以下	320,000円	400,000円	400,000円	320,000円
50億円超	480,000円	600,000円	600,000円	480,000円
記載金額のないもの	200円	200円	200円	200円

領収書

記載金額と消費税等

文書に記載金額に係る消費税等が明記されているときは、その消費税等を除いた金額で印紙税を計算することができます。

(例)売買代金 5,200万円(うち消費税等は200万円)⇒記載金額5,000万円として計算

売買代金等の領収書の非課税

営業に関しない売買代金等の受取書は、記載金額が5万円超でも非課税です。

発行者	営業区分	課非区分	領収書の例
会社	営業上	課税	すべての売買代金等の領収書
個人	営業上	課税	アパート、駐車場など業務用資産の売買代金の領収書
個人	非営業上	非課税	自宅、別荘、空き地などの非業務用資産の売却代金等の領収書

契約書の写し、副本、謄本など

複写機でコピーされただけの契約書は、印紙税の課税はありませんが、おおむね次のようなものは、印紙税の課税対象となります。