家屋・土地の固定資産税の計算方法、固定資産税の減税について、などをまとめました

課税標準額に税率(原則1.4％)をかけて算出します。
家屋の課税標準額は、固定資産台帳に登録されている固定資産評価額と同額です。
なお、課税標準額は3年に1度の頻度で見直されます。
家屋を所有している場合は、税務署から届く納税通知書に同封されている課税明細書に課税標準額の記載があります。

課税標準額に税率(原則1.4％)をかけて算出します。
土地における課税標準額とは、固定資産台帳登録されている固定資産評価額を基準に算出されたものです。
この課税標準額を求めるには、まず土地の区分が小規模住宅用地、一般住宅用地または非住宅用地のどれに該当するのかを判断します。
そして、前年度課税標準額を今年度価格(本則課税標準額)等で割って負担水準(％)を算出。
土地の区分、負担水準の割合が分かったら下記にそって課税標準額を計算します。

●小規模住宅用地、一般住宅用地

●非住宅用地

196,000円/年間です。

以下、条件と計算式

固定資産税は、建物と土地は別々に算出します。、なお条件は下記の通りとします。
●5,000万円の内訳は、建物3,500万円、土地1,500万円。課税標準額はその70％と仮定
●広さは120㎡以下
●新築のため、固定資産税が2分の1になる軽減措置を適用（建物部分のみ）
●土地は小規模住宅用地。評価額の6分の1になる特例を適用

試算（シミュレーション）結果
・建物（課税標準額：3,500万円×70％＝2,450万円）
2,450万円×1/2[軽減措置]×1.4％＝171,500円[建物の固定資産税]
・土地(課税標準額：1,500万×70％＝1,050万円)
1,050万円×1/6[軽減措置]×1.4％＝24,500円[土地の固定資産税]
→合計196,000円/年間[5,000万円の新築マンションの固定資産税]

固定資産税を納める人(納税義務者)は、1月1日の時点で土地や家屋を所有している人です。
1月2日以降に売却や相続などで所有権移転したとしても、納税通知書は1月1日時点の所有者に届きます。
しかし、これでは1月1日時点の所有者が所有権移転後の税金まで負担することになってしまいます。
そこで一旦納税義務者が納税を済ませるものの、所有日数で案分して精算するというのが慣例になっています。

軽減措置といって、新築戸建ては3年間、新築マンションは5年間、固定資産税が2分の1に減税される制度があります。
ただしこの制度は2022年3月31日までに新築された物件が対象となるので、その点は認識しておきましょう。
また、住宅用地の特例として、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は土地評価が6分の1、一般住宅用地(200㎡を超える部分)は土地評価が3分の1となります。
その他、一定の要件はありますが、耐震化による建て替え・改修、バリアフリーや省エネの改修を行った住宅なども税額が軽減されます。
いずれも申請の手続きをしないと受けられないので、注意が必要です。