該当件数：181件
A.将来的な価格の変動について予想することはきわめて難しいため、回答はいたしかねますが、「賃貸で家賃を支払い続けても、自分のものになるわけではないので、もったいない」と考え、ご購入を検討される方が多いのも事実です。 相場の下降だけでなく、購入と賃貸を天秤にかければリスクは購入のほうが大きいです。 一度購入してしまうと、相隣関係でトラブルが起きても賃貸と比較しても金銭的な事情で引越ししづらいということがあります。 また、賃貸に住みながら貯蓄を増やしたほうが良いか否かについてですが、貯蓄を増やす＝頭金が増える＝借入額が減る（又はより高い不動産の購入が出来る）ということになるので、いくらの不動産を購入するか（月々の返済額をいくらにするか）によって決まってくるのではないでしょうか。
A.経年劣化とは自然（通常）損耗により性能が低下することを指しますが、本件が“性能の低下”なのか“不具合”なのか、の判断についてはその原因によるかと思います。 そのため『何が原因で異音が発生しているのか？』について給湯器を取り扱う専門業者にみてもらってはいかがでしょうか。 また、売主様が、お住まいだった頃の状況をご確認の上で、お話を進められることをお勧め致します。
A.現在の情報でわかる範囲でお答えさせていただきます。 ①国民年金 : 不動産購入に伴う制限は無く、現在適応されている納付条件が維持されるのではないかと考えます。 ②税金 :『税金免除』につきましては税の種別が不明なため、ここでは不動産の購入に伴う税金についてご説明させていただきます。 <国税>印紙税・登録免許税⇒失業（無収入）に伴う減税・免除はございません。 <地方税>不動産取得税・固定資産税・都市計画税等⇒失業（無収入）に伴う減税・免除はございません。 ③国民保険（国民健康保険）: 不動産購入により、当該保険料が変更となることは無いと思いますが、保険料は前年の収入により算定されますので、購入不動産から家賃収入を得た場合には翌年からは算定金額が増加すると考えられます。 ※本件につきましては個別要素が大きく影響するためご購入前にお客様ご自身により詳細なる条件提示のもと、所管機関にご確認の上実施していただくことをお勧め致します。
A.所得税を見据えて個人から法人への名義変更をお考えなのだと思いますが、まず、所有権移転登記するためには原因が必要となります。 原因とは一般的には売買と贈与が考えられますが、売買では所有権移転先法人が個人に売買代金を支払う必要があり、不動産取得税もかかります。贈与では法人側に贈与税がかかります。 尚、抵当権が設定されている不動産の所有権を移転する場合には原則抵当権者（金融機関）の承諾が必要となります。 不動産と税金：贈与税（１）、不動産と税金：贈与税（２）
A.ローン審査が承認の可否にかかわらず、手付解除期日内であれば、手付解除は可能です。 拒否されるようであれば、宅建業法を所管する都道府県庁（または国交省）へご相談されることをお勧めいたします。
A.『不動産会社によって回答が異なる』とのことですが、どうして異なるのか理解に苦しみますが、そういうことであればそのマンションを管理している管理会社に確認されることをお勧めいたします。
A.1.住宅ローンの借入先や借り入れ期間を短くしての本審査申し込みは違約になりますか。 ⇒ご記際されたとおりのやり取りがあったのであれば違約にはならないと考えます。 2.購入時には50歳で、30年後の80歳まで18万円/月の支払い、その後もずっと管理費などを月に6万円払わないといけないので支払い能力があるとは思えないのですが、住宅ローンを利用させてくれるというのであれば、手付金をすべて手放し解約するしかないのでしょうか。不動産屋の説明が足りなかったと思いますが、こちらが知識不足だったとあきらめるしかないでしょうか。 ⇒本審査が通るようであれば、白紙解除を主張することは難しいと考えます。 3.今後春に住宅ローンの本審査に入るようですが、不動産屋への相談は、それまでにできるだけ早く行うほうがいいでしょうか。 ⇒手付け解除期日もありますので、お早めにご相談されることをお勧めします。 4.丁度マイカーが10年目なので、買い替えをしたいのですが、ローンを組んで車を購入すると違約になるのか。 ⇒住宅ローンが融資されるまではお控えになられた方が無難だと思います。いずれにいたしましても、不動産会社の説明が不適切な感じを受けます。 ご相談された際に理不尽なことを言われるようであれば、宅建業法を所管する国土交通省や県庁などにご相談されてみてはいかがでしょうか。
A.ご質問内容に沿ってご回答申し上げます。 ・「そのまま御社にて賃貸で契約することが可能でしょうか。」 ⇒弊社で借主様をお探しすることは可能です。 ・「ローンの残債もあります。」 ⇒残債があっても売却をすることは可能です。ただし、金額によりますので、まずは査定金額をご確認の上、ご検討されることをお勧めいたします。 ※売却する金額よりも残債額が上回っている場合は、その差額を現金でご用意いただく必要がある等。
A.契約の条文で、手付け解除期日が『履行に着手するまで』となっていれば手付金を放棄の上解除が可能です。
A.1．当方が申し出れば退去をお願いし、マンションを売却する事は可能でしょうか。 ⇒ご契約内容が、①『普通賃貸借』か②『定期賃貸借』かで異なります。 ①であれば、正当事由（そう簡単には該当しません）があれば退去してもらうことは可能です。 ※『売却するために』では正当事由に該当する可能性はきわめて低いです。 ②期限が到来すれば退去してもらうことは可能です。 2．またその際、借主に原状回復をお願いして退去していただいてよろしいでしょうか ⇒上記同様ですが①の場合は逆に退去にかかる費用を貸主さん側が負担することが一般的です。 ②の場合契約内容によります。条文をご確認ください。 3．オーナーチェンジという形で売却も検討をしておりますが、 退去いただいてからの売却とオーナーチェンジという形での売却では売値は違いますでしょうか。 ⇒オーナーチェンジにおいては購入者は投資目的となりますので価格の基準が利回りになるかと思います。
