マンションの購入申し込み後にキャンセルは可能？ 違約金の有無や注意点を解説

マンションの購入申し込み後に、何かしらの事情でキャンセルせざるを得ない場合は、どのように対処したらよいのでしょうか。申込金や手付金が戻ってくるのか、購入を撤回すると違約金が発生するのかなど、不安と疑問を解消したいと考え、インターネットを検索した方もいるかもしれません。

この記事では、マンションの購入申し込み後・売買契約後にキャンセルできるのかについて、違約金の有無や注意点も含めて解説します。申込証拠金と手付金の違いや、マンション購入の流れも紹介しますので、マンション購入を進めている方だけでなく、購入を検討している方もぜひ参考にしてください。

マンションの購入申し込み（買い付け証明）とは

マンションの購入申し込みは、法的な契約とは異なり、あくまで購入の意思を示すための手続きです。ここでは、購入申し込みがどのような意味を持つのか、中古と新築のケースに分けて見ていきましょう。

• 購入の意思を示すこと（法的拘束力はない）
• 中古マンションの交渉は原則申し込み順
• 新築マンションは抽選となることも

購入の意思を示すこと（法的拘束力はない）

マンションの購入申し込みとは、売主や不動産会社に対して購入の意思を正式に伝える行為です。一般的には、購入申込書や買い付け証明書といった書類を提出します。

この段階ではまだ売買契約は成立しておらず、法的な拘束力はありません。

そのため、もし購入を見送りたいと考えが変わった場合でも、基本的にはペナルティなしでキャンセルが可能です。

中古マンションの交渉は原則申し込み順

中古マンションの場合、購入の申し込みは早い者勝ちが原則です。複数の購入希望者が現れた際は、基本的に先に購入申込書を提出した人が、売主との交渉権を得られます。人気の物件では、わずかな差で交渉の機会を逃してしまうこともあります。

そのため、購入の意思が固まったら、速やかに申し込みの手続きを進めることが大切です。

新築マンションは抽選となることも

新築マンションでは、販売戸数に対して購入希望者が多い場合、抽選によって購入者を決めることがあります。特に、駅に近いなど条件の良い人気物件では、抽選になるケースが少なくありません。

申し込み期間内に手続きを済ませた人が抽選の対象となり、当選した人が売買契約へと進む権利を得られます。

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マンションの購入申し込みの申込証拠金と手付金の違い

新築マンションの購入申し込みに際して、売主から申込証拠金の支払いを求められることがあります。不動産売買の場面で必要になる手付金とは、どのような違いがあるのでしょうか。

申込証拠金と手付金の違いを、以下のとおりまとめてみました。

申込証拠金と手付金について、さらに詳しく解説していきます。

申込証拠金

新築マンションや新築の戸建てなど、売主が不動産会社（デベロッパー・建売業者等）の場合、購入申し込みに際して「申込証拠金」の支払いを求められることがあります。

法的な支払い義務はありませんが、申込証拠金を払うことで一時的に物件を押えられるといった、他の購入希望者よりも優先して売買交渉を進めてもらえるなどのメリットがあります。

申込証拠金について会社ごとにルールを定めているケースもありますが、1～10万円程度が目安です。購入申し込みをキャンセルした場合は全額返金されますが、トラブルを回避するためにも、返金の条件や期限を預かり証に記載してもらうとよいでしょう。

手付金

手付金とは、売買契約が成立した証として、売主・買主間で授受されるお金で、売買代金の5～10％程度が目安です。

購入代金（残代金）支払い時に買主へ返還するのがルールですが、実際には相殺し、購入代金の一部として充当されるケースがほとんどです。

買主の都合で売買契約締結後に契約を解除する場合、手付金を放棄しなければなりません。住宅ローン特約付きなど、一定の条件下では例外がありますが、一度契約したら手付金は戻ってこないため、よく理解したうえで署名・押印しましょう。

手付金が返金される条件については、後半でさらに詳しく解説します。

中古マンションの購入までの流れ

中古マンションの購入は、新築とは異なる流れで進みます。購入の意思を固めてから売買契約を結ぶまでには、いくつかの段階を踏むのが一般的です。

ここでは、中古マンション購入の主な流れを3つのステップで解説します。

1. 購入申込書（買い付け証明書）を提出する
2. 交渉権が得られれば売主と交渉
3. 契約条件等に合意すれば売買契約

1.購入申込書（買い付け証明書）を提出する

購入したい中古マンションが決まったら、まず不動産会社を通じて売主に購入申込書（買い付け証明書）を提出します。この書類には、購入希望価格や住宅ローンの利用予定、引き渡しの希望時期といった条件を記載します。

購入申込書は、これからの交渉の土台となる重要な書類ですが、この時点ではまだ法的な拘束力はなく、あくまで交渉の開始を申し入れるためのものです。

2.交渉権が得られれば売主と交渉

購入申込書を提出し、売主が交渉に応じる姿勢を示すと、具体的な交渉が始まります。交渉の主な内容は、売買価格や引き渡し日、その他付帯設備の条件などです。

たとえば、提示されている価格に対して値下げを希望する場合や、エアコンなどの設備を残してほしいといった要望もこの段階で伝えます。不動産会社の担当者が間に入り、双方の意見を調整しながら合意点を探っていきます。

3.契約条件等に合意すれば売買契約

売主と買主の間で価格や引き渡し日などの条件がまとまったら、重要事項説明を経て、正式な売買契約を締結します。

重要事項説明では、宅地建物取引士から物件に関する法的な制限や権利関係など、専門的な内容の説明を受けます。内容を十分に理解し、納得したうえで売買契約書に署名・捺印することで、契約が法的に成立します。売買契約以降のキャンセルには、原則としてペナルティが発生します。

新築マンションの購入までの流れ

新築マンションを購入する際は、抽選を経て契約に至るなど、中古物件とは異なる手順があります。ここでは、新築マンションの申し込みから売買契約までの一般的な流れを説明します。

1. 購入申し込み
2. 申込者が多い場合は抽選
3. 売買契約

1.購入申し込み

モデルルームを見学し、購入したい住戸が決まったら、販売会社に購入の申し込みを行います。この際、申込書への記入とともに、申込証拠金として数万円から10万円程度の支払いが必要になる場合があります。

申込証拠金は、購入の意思を示すために預けるお金で、法的拘束力を持つ手付金とは性質が異なります。

申し込みをキャンセルした場合、申込証拠金は原則として全額返還されます。

2.申込者が多い場合は抽選

希望する住戸に複数の申し込みがあった場合、販売センターなどで抽選が行われます。抽選は公開で実施されることが多く、公正な手続きで購入者が決定されます。

当選した場合は購入の権利を得られますが、落選した場合はその住戸を購入することはできません。

落選した場合、支払った申込証拠金は全額返還されます。人気の高い物件では、高倍率の抽選になることも珍しくありません。

3.売買契約

抽選に当選し、購入の意思が最終的に固まったら、売買契約の手続きに進みます。契約日には、重要事項説明を受けた後、売買契約書に署名・捺印します。この際、物件価格の5〜10%程度を手付金として支払うのが一般的です。

この売買契約が成立すると、法的な拘束力が生じ、以降、自己都合でキャンセルする場合には手付金を放棄する必要があるなど、ペナルティが発生します。

マンションの購入申し込み後・売買契約後のキャンセル

マンションの購入申し込み後なのか、それとも売買契約締結後なのかによって、キャンセルの可否やペナルティの有無、支払うべき金額は異なります。

どのタイミングにあたるのかチェックし、キャンセルできるのか、ペナルティが発生するのかを確認しておきましょう。

各フェーズにおけるキャンセルの可否や、ペナルティの有無は以下のとおりです。

それぞれのフェーズにおけるキャンセルの条件やペナルティの有無などについて、さらに詳しく解説していきます。

申込段階のキャンセルは原則ノーペナルティ

マンション購入の意思表示のために、購入申込書や買い付け証明書を提出し、売主に対して申込証拠金を払っていても、売買契約を締結する前であればキャンセルは可能です。

購入申込に法的拘束力はないため、違約金や損害賠償を請求されることはなく、申込証拠金も全額返還されます。

万が一、不動産会社が返還を拒否するようなことがあれば、宅地建物取引業法に抵触する可能性があるため、泣き寝入りせず毅然とした態度で返還を求めましょう。

売買契約後のキャンセルは手付金放棄

売買契約を締結した後のキャンセルは、申し込みの段階とは異なり、原則ペナルティが発生します。

買主が自己都合で解除する場合、原則契約時に支払った手付金を放棄する必要があります。

申込証拠金を契約時に手付金の一部として充当した場合、当初の名目が申込証拠金だったとしても返金されません。

ちなみに売主が手付解除する場合は、買主から受領した手付金を返還し、かつ手付金と同額を買主へ支払うことになります。これがよく耳にする「手付倍返し」です。

ただし、住宅ローンの審査が通らなかった場合に契約を白紙に戻せる住宅ローン特約が付いている場合、ローンの否認が理由であればペナルティなしで解除でき、手付金も返還されます。

売主が契約の履行に着手後のキャンセルや手付解除期日後の解約は違約金が発生

売主がすでに契約の履行に着手している段階でキャンセルする場合や、手付解除期日後の解約は、支払い済みの手付金の放棄に加えて、、違約金を請求される可能性があります。

契約の履行とは、たとえば引き渡しに備えて引っ越し業者と契約した、抵当権抹消のために金融機関で手続きをしたなど、契約を履行するために必要な行動を起こした場合で、客観的に見ても明白なケースが該当します。

違約金は契約の内容によって異なりますが、売買代金の10～20％程度とするのが一般的です。

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マンションの売買契約後にペナルティなしでキャンセルできるケース

マンションの売買契約をした後でも、買い手側がペナルティなしでキャンセルできるのは、主に以下のケースです。

・住宅ローン特約
・買い替え特約
・売主都合や契約不適合

なぜペナルティなしで、キャンセルできるのでしょうか。それぞれ詳しく解説していきます。

住宅ローン特約

住宅ローン特約とは、本審査が通らず購入代金を用意できない場合は、売買契約を白紙にできるという特約です。

住宅ローンの事前審査は、売買契約締結前でもできますが、本審査は売買契約締結後でなければできません。したがって住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン特約を付けて契約するのが一般的です。

万が一住宅ローンの本審査に落ちてしまったとしても、住宅ローン特約を付けておけば、買主はペナルティなしで契約を解除できます。

ただしいつまでも住宅ローン特約を理由に、解除できるわけではありません。解除できる期限や条件を事前に定めているため、ローン審査の結果が思わしくないときは、まず売買契約書を確認し、すみやかに不動産会社へ相談するようにしてください。

買い替え特約

買い替え特約とは、自宅の売却代金で新居を購入する人のための特約で、期日までに自宅が売却できなかったときは新居の売買契約をペナルティなしでキャンセルできます。

新居の購入申し込みをする際に、売買価格や引き渡し条件とともに、買い替え特約を付けたい旨を伝えて交渉することになります。

旧居の売買契約が成立しなければ、新居の売買契約も成立しません。新居の売主にとっては不確実な要素が多いため、買い替え特約は売主から敬遠される傾向があります。

売主都合や契約不適合

そもそも売主の都合で売買契約がキャンセルになる場合、買主にペナルティはなく、売主は手付金を「倍返し」することになります。

ただし、売主が手付金の倍額を支払うという意味ではありません。売主は買主が支払った手付金を返還し、かつ手付金と同額のお金を支払うことになります。

売主側に契約違反や契約不適合責任（※）に該当する事由が生じた場合も、買主はペナルティなしでキャンセルでき、損害賠償に値する内容であれば、違約金や損害賠償を請求できる場合があります。

個々の事象によって契約違反や契約不適合責任に当たるかどうかの判断は異なるため、まずは不動産会社に相談するようにしましょう。

※契約不適合責任：売買契約書に定めた状態や数量と実際が異なる場合に、売主が買主に対して負う責任のこと。買主は不適合であることを認識してから、一年以内に不適合である旨を通知しなければならない。

マンションの購入申し込み後のキャンセルでトラブルを避ける対策

マンションの購入申し込み後でも、売買契約を結んでいなければキャンセルは可能です。売主（不動産会社）へ支払った申込証拠金も、全額返還されます。ただし事務手数料の名目で一部を差し引くというケースや、返金に応じないケースもあります。

ここでは、マンション申し込み後のキャンセルで、トラブルを回避するための対策と注意点を解説します。

預かり証を受け取る

新築マンションの購入申し込みに際して、申込証拠金が必要になるケースがありますが、支払う場合は必ず預かり証を受け取るようにしてください。

預かり証に、日付や預けた金額のほか、売主の署名・押印があるか確認します。返金の条件や期限なども、預かり証に記載してもらいましょう。

もし売主に預かり証の発行を拒否された場合は、購入するべきかどうか、再考したほうがよいかもしれません。

キャンセル時は返金されることを確認しておく

マンション購入をキャンセルした場合、申込証拠金が全額返金されるのかどうか、売主に確約しておくことが大切です。

そして口約束で終わらせるのではなく、「契約不成立時や申し込み撤回時は、無条件で全額返金する」などと、預かり証へ記載してもらいましょう。

買い手側の要望に対して、丁寧に対応してくれる不動産会社や売主を選択することで、トラブルを未然に避けることができます。不安を抱えているのにもかかわらず、契約締結を急ぐような対応をされた場合は注意しましょう。

キャンセルするなら早めに伝える

法的なペナルティがないとはいえ、申し込みのキャンセルを決めたら、できる限り早く不動産会社に連絡を入れるのがマナーです。申し込みをしている間、売主は他の方からの商談を断っている可能性があります。

また、不動産会社も契約に向けた準備を進めています。関係者に与える影響を最小限に抑えるためにも、誠意ある対応を心がけ、速やかにキャンセルの意思を伝えましょう。

まとめ

マンションの購入申し込み後でも、ペナルティなしでキャンセルが可能です。また売買契約締結後であっても、住宅ローン特約や買い替え特約が付いていれば、一定の条件を満たすことが条件になりますが、ペナルティなしで解除できます。

マンションの購入をキャンセルしたいときは、まず売買契約で解除できる期日や条件を確認し、なるべく早く不動産会社へ相談することが大切です。またトラブルを避けるためにも、売買契約書に記載されている事項を十分理解し、預かり証なども大切に保管しておきましょう。

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