該当件数：924件
A.民法第234条（境界線付近の建築物の制限）では以下のように規定されています。 『建物を築造する場合には、境界線から50cm以上の距離を保たなければならない。 2. 前項の規定に反して建築しようとするものがあるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。 ただし、建築に着手したときから1年を経過し、又は建築が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。』 よって、3cmの越境部分については是正を求められても致し方ありませんが、50cm以上離さなくてはいけないのは、外壁またはこれと同視できる出窓等であり、 庇（ひさし）等は含まれないと解釈されています。
A.通常ご売却の為にリフォーム等を実施されることはお勧めしていませんが、（負担した費用分高く売却できるとは限らないため。）ご売却が5～6年後ということであれば、建物保護の観点から実施されたほうが良いのではないか、と思料いたします。 ※理想的な外壁・屋根の塗り替え周期は6～10年といわれています。
A.基本的に修繕を希望する理由が“借主の使用状況に支障をきたす”または、契約書中の“貸主側の修繕義務項目”に該当するのであれば、貸主様負担となるのではないかと思いますが、『屋根が傷む』ことを懸念しているのであれば、痛んだ結果、何かしらの支障（雨漏りなど）が出てきた場合に貸主様の修復義務が発生することになるのではないか、と思慮いたします。 ※しかしながら貸主様からみても“傷む可能性がある”と考えられるのであれば、対応されたほうが良いかと思います。
A.経年劣化とは自然（通常）損耗により性能が低下することを指しますが、本件が“性能の低下”なのか“不具合”なのか、の判断についてはその原因によるかと思います。 そのため『何が原因で異音が発生しているのか？』について給湯器を取り扱う専門業者にみてもらってはいかがでしょうか。 また、売主様が、お住まいだった頃の状況をご確認の上で、お話を進められることをお勧め致します。
A.以下の点をご確認の上ご検討されることをお勧めします。 ①ご希望のリフォームにかかる費用をご確認ください。 ②ご自宅が現在ご売却に出した場合“いくらくらいで売れるのか”をご確認ください。 ③住み替え先について“ご希望条件にかなう不動産の有無”やその不動産が“いくら位するのか”をご確認ください。 上記回答はあくまでも一般論であることをご承知おきください。
A.通常、建替えには底地権者の承諾が必要であり、その際、承諾料が必要となるケースも多くあります。底地権者に承諾していただけない場合には、裁判所に『承諾を求める手続き』（非訟手続き）を申立てることが可能です。この場合、裁判所は、承諾に代わる許可を与えることができる（その際、承諾料の支払を命じることができる）とされています。但し、裁判所は借地権の残存期間、土地の状況、借地に関する従前の経過その他一切の事情を考慮するとされていますので、必ず承諾が得られるということではございません。
A.傾きの原因を調査し、それぞれの症状により『樹脂注入』や『ジャッキアップ』などの方法により傾きを修復することができます。また『最近不動産を購入し、建物の傾きを発見した。』ということであれば、売主に対し、責任追及が可能な場合もありますが、契約書の条文によっては契約不適合責任が免責されている場合がございます。
A.競売などで、私道のみを買取る業者もいます。その目的は、私道に接している宅地所有者に有償で購入してもらうためです。 私道の購入にメリットを感じる宅地所有者は購入します。（勿論金額にもよりますが） しかしながら、私道以外にも例えば他の道（公道など）に接している場合にはメリットが少ないため購入しないことになります。 上記のことから『“私道の価値”についてはそれに接する宅地の所有者の考え方次第』ということになります。 いずれにしても「譲渡するには、ある程度の対価が欲しい」と言ってみてはいかがでしょうか。
A.今回ご質問いただきました、内容をもとに推測できることを、概略図にしてみましたので、ご参考にしていただければ幸いです。 < 敷地と道路の関係図（例）>
A.正式な回答には詳細な情報を要します。この場では一例を挙げさせていただきます。例えば隣接地所有者から土地を借りる（または購入する）ことで接道幅2m以上確保して接道義務を果たすことも可能です。
