法務省、相続登記の件数増加傾向が続く

─4月で義務化1年、認知度いまだ課題も

　相続登記が24年4月から義務化され、間もなく1年が経過する。法務省によると、24年度の相続を理由とする所有権の移転登記は、24年12月までの速報値で前年度比8・8％増加の120万件となっており、年度末に向けて更に増える見通し。義務化の認知度が高まっていることを示す一方、義務の期限までは知らない人も多いのが現状で、法務省は更なる周知に注力する方針。

　相続登記を含む法務省の統計「相続その他一般承継による所有権の移転登記の件数」は、近年増加傾向が続いている。21年度123・7万件（前年度比＋8・8％）、22年度136・2万件（＋10・1％）、23年度150・3万件（＋10・4％）。特に相続登記を義務付ける不動産登記法の改正が国会で成立（21年4月）して以降は、周知も本格化したことから件数が伸びている。

　24年12月に法務省が公表した認知度調査の結果では、相続登記の義務化について「聞いたことがある」と答えた人は72・9％で、前年度の53％から大幅に増加した。一方で、相続登記の期限が「相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内」ということを聞いたことがあると答えた人は42・8％にとどまっている。また、義務化前に相続した不動産で登記をしていないものについても、登記が義務となったことを知っている人は40・4％だった。

　法務省は、認知度にいまだ課題があるとして、周知を強化する方針。地方自治体や専門資格者の団体と連携した周知活動に加え、新聞広告など全国的かつ効果的な広報の実施を検討している。