法律・制度
『フラット35Sエコ』創設-4
東日本大震災地復興と住宅の省エネ促進に金利引下げ幅拡大!
2011年12月27日
『フラット35Sエコ』創設日本大震災地復興と住宅の省エネ促進に金利引下げ幅拡大!
- 「フラット35」とは
- さらにメリットがある『フラット35S』
- 『フラット35S』の適用基準
- 使いやすくなった「フラット35」
IV.使いやすくなった「フラット35」
「フラット35」については、以前の住宅金融公庫融資同様に、融資を受ける住宅が技術基準に適合している必要があり、そのために物件の検査を受け適合証明を取得する必要があります。この手続きを省略できるのが
「中古マンションらくらくフラット35」です。
登録されたマンションは「適合証明省略に関する申出書」をお申し込み先の金融機関にご提出いただくことで、「フラット35(中古住宅)」の適合証明手続きを省略することができます。
「フラット35」の利用が増えた訳
もともと「フラット35」は長期固定金利という特徴がありますが、そのため民間の変動金利や期間固定金利(3年固定、5年固定など)のローンに比べると金利が少し高めでした。
しかし経済対策として『フラット35Sエコ』の金利引下げ幅が拡大され、引下げ後の金利は金融機関にもよりますが、当初5年間では1%台の半ば、6年目以降20年目(Aプラン)は1%台後半(平成23年12月現在)で利用できるという恵まれた環境となっています。
また『フラット35Sベーシック』では、最長20年間は0.3%の金利引下げが適用され、適用される基準もそれほど困難なものではないため、低金利時のメリットを生かせる商品として注目されることとなり、結果として利用が増えています。
低金利の今こそ住宅購入の好機ととらえお住まい探しをされる方も増えているのではないでしょうか。