7月は中古マンション、中古戸建、いずれも価格上昇。マンションの上昇は39ヶ月連続
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が8月10日に発表した2023年7月度首都圏（1都3県）不動産市場の動向によれば、中古マンションの成約価格は39ヶ月連続で上昇。6月に32ヶ月ぶりに成約価格が前年同月比を下回った中古戸建も、再び上昇に転じました。
首都圏中古マンション
| 項目 | 2023年7月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 平米単価 | 71.92万円／㎡ | +5.0％ |
| 件数 | 3,236件 | +4.3％ |
| 価格 | 4,563万円 | +4.9％ |
| 専有面積 | 63.44㎡ | -0.03％ |
| 築年数 | 23.91年 | +0.15年 |
| 在庫件数 | 46,235件 | +21.5％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2023年7月に成約した首都圏中古マンションの平均平米単価は、前年同月比+5.0％の「71.92万円／㎡」でした。成約平米単価の上昇は、39ヶ月連続です。成約件数は、5月まで2ヶ月連続で前年同月を下回っていましたが、6月、7月と、2ヶ月連続で増加しました。成約平米単価も2022年から2023年にかけて上昇幅が減少傾向にありましたが、2023年度に入ってから若干の上昇が見られます。
| エリア | 2023年7月成約㎡単価前年同月比 | 2023年7月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +3.3％ | +4.3％ |
| 東京都多摩 | +3.0％ | +3.7％ |
| 横浜・川崎市 | +8.8％ | +9.7％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+8.0％ | +4.2％ |
| 埼玉県 | +5.9％ | -0.6％ |
| 千葉県 | +7.0％ | +1.4％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
対前年同月比成約平米単価は、一都三県すべてのエリアで上昇しました。神奈川県、千葉県の上昇率は7％を超えています。成約件数も、埼玉県を除き全エリアで増加。横浜市・川崎市が、成約平米単価、成約件数ともに上昇率トップとなりました。
首都圏中古戸建
| 項目 | 2023年7月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 価格 | 3,848万円 | +1.5％ |
| 件数 | 1,155件 | −1.8％ |
| 土地面積 | 140.98㎡ | +0.6％ |
| 建物面積 | 103.47㎡ | +0.05％ |
| 築年数 | 21.96年 | +0.74年 |
| 在庫件数 | 17,907件 | +36.2％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2023年7月に成約した首都圏中古戸建の平均価格は、前年同月比+1.5％の「3,848万円」でした。6月に32ヶ月ぶりに減少した平均価格ですが、7月は再び上昇に転じました。成約件数は、前年同月比-1.8％。2022年1月から19ヶ月連続の減少です。
| エリア | 2023年7月成約㎡単価前年同月比 | 2023年7月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | -10.2％ | +10.3％ |
| 東京都多摩 | +3.9％ | -7.1％ |
| 横浜・川崎市 | +1.4％ | +1.1％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+10.7％ | -3.8％ |
| 埼玉県 | +11.0％ | -8.4％ |
| 千葉県 | -3.7％ | -2.0％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
前年同月比成約価格は、エリアによって大きな差があったようです。東京都区部が二桁以上マイナスになった一方で、横浜・川崎市を除く神奈川県や埼玉県では、二桁以上のプラスとなっています。前年同月比成約件数にも地域差が見られますが、成約件数が大きく減少した東京都区部で大幅な成約件数の増加が見られるなど、対照的な結果となりました。
“注目”の不動産ニュース
「タワマン節税」見直しへ
国税庁は6月30日、相続税や贈与税についてマンションの財産評価方法の見直し案を公開しました。相続税や贈与税における財産の価額は、「財産の取得のときにおける時価による」と相続税法によって規定されています。しかし現在、この点に次のような課題があります。
「タワマン節税」現状の課題
現状の課題は、相続税評価額と時価（市場売買価格）の乖離です。
この乖離は、マンションの高層階になるにつれて拡大。つまり、評価額の圧縮効果が高くなっていきます。20階以上の乖離率は、平均3.16倍にもなります。この効果を活用した相続税対策は「タワマン節税」と呼ばれ、資産家を中心に広く利用されているものと考えられます。一方で、一戸建ての乖離率の平均は1.66倍。この差が「適正ではない」と考えられているのです。
評価方法の見直し案
評価方法の具体的な見直し案は、次のとおりです。
- 一戸建てとのバランスも考慮し、評価額が時価の60％未満となっているものを60％になっているように補正
- 評価水準60～100％のものは補正しない
- 評価水準100％を超えるものは100％になるように補正
出典：国税庁
補正対象となるのは「タワマン」に限定されない見込みです。相続税評価額が時価の60％未満の不動産は一律60％に補正されることから、タワマンに加え、評価額と時価に乖離のあるヴィンテージマンションやブランドマンションなどを取得することによる評価額圧縮効果は低減するものと考えられます。同案はバブリックコメントにかけられ、2024年1月の贈与や相続から適用される見込みです。