5月も成約件数減少も高騰続く
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が6月10日に発表した2023年5月度首都圏（1都3県）不動産市場の動向によれば、中古マンションは36ヶ月連続、中古戸建は31ヶ月連続で成約価格が前年同月比を上回りました。その一方、マンションは前年同月比-4.9％、戸建は-3.7％と、成約件数を減らしています。
首都圏中古マンション
| 項目 | 2023年5月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 平米単価 | 70.95万円／㎡ | +8.1％ |
| 件数 | 2,737件 | -4.9％ |
| 価格 | 4,569万円 | +9.5％ |
| 専有面積 | 64.40㎡ | +1.2％ |
| 築年数 | 23.50年 | +0.24年 |
| 在庫件数 | 45,779件 | +23.8％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2023年5月に成約した首都圏中古マンションの平均平米単価は、前年同月比+8.1％の「70.95万円／㎡」でした。成約平米単価の上昇は、2020年6月から36ヶ月連続です。成約件数は-4.9％と2ヶ月連続で前年同月を下回りました。在庫件数は前年同月から8,000戸以上増え、+23.8％となっています。
| エリア | 2023年5月成約㎡単価前年同月比 | 2023年5月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +8.2％ | -2.5％ |
| 東京都多摩 | +5.9％ | -16.4％ |
| 横浜・川崎市 | +6.8％ | -0.6％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+5.3％ | +2.0％ |
| 埼玉県 | +0.9％ | -13.0％ |
| 千葉県 | +4.1％ | -5.6％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約平米単価は全てのエリアで上昇も、東京都多摩や埼玉県を筆頭にほとんどのエリアで成約数を減らしています。ここ数ヶ月、在庫数の増加と成約件数の減少を受け、価格の高騰幅が小さくなっていましたが、5月は高騰幅が広がりました。
首都圏中古戸建
| 項目 | 2023年5月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 価格 | 3,722万円 | +0.1％ |
| 件数 | 1,111件 | −3.7％ |
| 土地面積 | 149.95㎡ | -0.03％ |
| 建物面積 | 102.68㎡ | -1.9％ |
| 築年数 | 21.53年 | -0.11年 |
| 在庫件数 | 17,325件 | +36.1％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2023年4月に成約した首都圏中古戸建の平均価格は、前年同月比+0.1％の3,722万円でした。2020年11月から31ヶ月連続で上昇しています。ただし、高騰幅はこの2年間で最小。在庫数の増加と成約数の減少から下落圧力が徐々に効いてきているものと推察されます。
| エリア | 2023年5月成約㎡単価前年同月比 | 2023年5月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | -3.2％ | -11.1％ |
| 東京都多摩 | +4.2％ | +4.3％ |
| 横浜・川崎市 | +4.1％ | -3.6％ |
| 上記除く 神奈川県 |
-2.4％ | -1.5％ |
| 埼玉県 | +4.5％ | -3.3％ |
| 千葉県 | +2.3％ | -4.6％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約価格は、東京都区部、横浜・川崎市を除いた神奈川県を除き上昇。東京都区部は、成約件数も同-11.1％と大幅減でした。中古マンションのように高騰幅が広がることはなく、下落圧力が強まっています。
“注目”の不動産ニュース
令和5年度「首都圏白書」「土地白書」公表
国土交通省は6月12日、令和5年度首都圏白書を公表しました。それによると、首都圏の総人口はコロナ禍の2021年に減少に転じ、22年も減少が続いているといいます。ただ、転入者数から転出者数を引いた社会増減は、いずれの都県も増加。埼玉県と神奈川県は主に国内間の移動によるものが多かったものの、それ以外の都県は出入国の移動が社会増の要因となっているようです。
依然として「東京一極集中」
首都圏の総人口は減少していますが、東京都は転入超過。コロナ禍で多少落ち込んだものの、22年の転入超過数は前年比約2万人増の10万人と、20年と同程度にまで持ち直しました。転入超過の大部分を占めるのは、10代後半から20代前半の若者世代だといいます。そもそも、首都圏は、全国と比較して15～64歳の人口の割合が高い傾向にあります。一方、資本金1億円以上の普通法人の約5割が東京都に集中していることを踏まえても、今後も「東京一極集中」の構図は続くものと考えられます。
コロナ前への回復、顕著に
地価公示価格は、全国全用途で2年連続上昇しています。上昇率も拡大していることから、土地白書によればコロナ前への回復傾向が顕著であるといいます。東京都については、都心5区のオフィス賃料の下落が鈍化しており、東京ベイエリアの物流施設の賃料が高水準で維持していることから、賃貸市場も堅調だといえるでしょう。
3月には、首都圏の新築マンション平均価格が1億円の大台を突破しました。日経平均株価も今年度に入ってから伸び率が高くなっています。