4月は引き続き価格上昇も中古戸建の成約数減少が目立つ
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が5月10日に発表した2023年4月度首都圏（1都3県）不動産市場の動向によれば、中古マンションは36ヶ月連続、中古戸建は30ヶ月連続で成約価格が前年同月比を上回りました。その一方、マンションは前年同月比+20％以上、戸建は+30％以上と、在庫件数を伸ばしています。
首都圏中古マンション
| 項目 | 2023年4月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 平米単価 | 70.17万円／㎡ | +2.1％ |
| 件数 | 2,954件 | -4.5％ |
| 価格 | 4,486万円 | +2.8％ |
| 専有面積 | 63.92㎡ | +0.7％ |
| 築年数 | 24.02年 | +1.25年 |
| 在庫件数 | 45,596件 | +22.0％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2023年4月に成約した首都圏中古マンションの平均平米単価は、前年同月比+2.1％の「70.17万円／㎡」でした。成約平米単価の上昇は、2020年5月から36ヶ月連続です。成約件数は-4.5％と3ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。在庫件数は前年同月から8,000戸以上増え、+22％となっています。
| エリア | 2023年4月成約㎡単価前年同月比 | 2023年4月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +4.7％ | -8.3％ |
| 東京都多摩 | -4.2％ | +1.4％ |
| 横浜・川崎市 | +2.1％ | -1.5％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+2.9％ | -9.6％ |
| 埼玉県 | +0.3％ | -3.3％ |
| 千葉県 | +6.0％ | +3.1％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約平米単価は東京都多摩以外の全てのエリアで上昇も、東京都区部や横浜・川崎市など都市部を中心に成約数を大きく減らしています。昨今は、在庫数が増加し、成約件数が減っている中、価格は変わらず高騰傾向にあるという状況が続いています。ただ、高騰幅は縮小傾向にあるため、徐々に下落圧力が効いてきているものと考えられます。
首都圏中古戸建
| 項目 | 2023年4月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 価格 | 3,865万円 | +5.5％ |
| 件数 | 1,071件 | −10.0％ |
| 土地面積 | 144.93㎡ | +2.0％ |
| 建物面積 | 104.55㎡ | +1.8％ |
| 築年数 | 21.70年 | ±0年 |
| 在庫件数 | 17,062件 | +30.6％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2023年4月に成約した首都圏中古戸建の平均価格は、前年同月比+5.5％の3,865万円。2020年11月から30ヶ月連続で上昇しています。一方、成約件数は前年同月比-10％と二桁減。新規売り出し数および在庫数は、いずれも前年同月比+30％を超えており、価格の上昇幅も縮小傾向にあることから、中古マンション同様、徐々に下落圧力が強まっているものと考えられます。
| エリア | 2023年4月成約㎡単価前年同月比 | 2023年4月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | -8.2％ | -1.5％ |
| 東京都多摩 | +4.7％ | -8.4％ |
| 横浜・川崎市 | +6.9％ | +0.6％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+13.6％ | -17.7％ |
| 埼玉県 | +6.3％ | -19.7％ |
| 千葉県 | +11.2％ | -9.5％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約価格は、先月同様、東京都区部を除いた全エリアが上昇。特に横浜・川崎市を除く神奈川県は前年同月比+13.6％と大きく高騰しています。その一方、同エリアの成約件数は同-17.7％と大幅減。依然として、需給バランスだけでは説明できない、成約物件の価格帯の変化が価格上昇に影響しているものと推測されます。
2023年4月 “注目”の不動産ニュース
新NISA開始まで約半年
2023年税制改正によって、2024年から新しく生まれ変わることが決まった「NISA」。さまざまな金融商品がありますが、NISAで「不動産投資」もできることをご存じですか？
NISAで「Jリート」
NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。資産形成の手段の1つとして、近年、注目されています。NISAにはさまざまな商品がありますが、その1つに「Jリート」が挙げられます。
Jリートとは、投資家から集めた資金を複数の賃貸不動産に投資し、その賃貸収入（インカムゲイン）や売却益（キャピタルゲイン）から得た利益を投資家に分配する金融商品です。「不動産投資」といえば、数千万円ほどする不動産を購入し、賃貸住宅経営をする……といったイメージがありますが、Jリートなら現物不動産を所有・経営することなく、株式投資のように投資することが可能です。
対象となる不動産は、オフィスビルや賃貸住宅、商業施設、物流施設、ホテルなどさまざま。単一の用途に限って投資する特化型のものもあれば、複数の用途を組み合わせて投資する複合型や総合型の商品もあります。
年間投資枠拡大で投資しやすくなる
（出典：金融庁）
現行制度は、年間投資枠40万円の「つみたてNISA」と120万円の「一般NISA」のいずれかしか投資できません。つみたてNISAの非課税保有期間は20年間、一般NISAは5年間と定められています。
一方、2024年1月からの新NISAは、非課税保有期間が無期限となり、年間投資枠120万円の「つみたて投資枠」と240万円の「成長投資枠」の併用が可能に。これまで以上に、Jリートを含めたNISAによる投資がしやすくなるといえるでしょう。