1月は引き続き価格上昇も成約件数減少が継続
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が2月10日に発表した2023年1月度首都圏（1都3県）不動産市場の動向によれば、ほぼ全てのエリア・物件種別で価格が上昇しています。一方、成約件数については、中古マンション・中古戸建ともに減少傾向がみられました。
首都圏中古マンション
| 項目 | 2023年1月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 平米単価 | 68.31万円／㎡ | +6.4％ |
| 件数 | 2,581件 | −6.5％ |
| 価格 | 4,276万円 | +3.1％ |
| 専有面積 | 62.61㎡ | −3.2％ |
| 築年数 | 24.6年 | +22.72年 |
（参考：東日本不動産流通機構）
2023年1月に成約した首都圏中古マンションの平均平米単価は、前年同月比+6.4％の「68.31万円／㎡」でした。成約平米単価の上昇は、2020年5月から33ヶ月連続です。エリア別でみると、東京都多摩が下落した以外は、ほぼ変わらない上昇率を示しています。成約件数は、すべてのエリアで減少となりました。
首都圏中古マンション
| エリア | 2023年1月成約㎡単価前年同月比 | 2023年1月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +5.5％ | -2.7％ |
| 東京都多摩 | -1.2％ | -9.1％ |
| 横浜・川崎市 | +5.3％ | -3.6％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+5.9％ | -1.1％ |
| 埼玉県 | +4.8％ | -12.2％ |
| 千葉県 | +4.5％ | -18.2％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
首都圏の成約件数は、前年同月比−1.6％の2,581件。成約価格が継続的に伸長している一方で、成約件数は6ヶ月連続で減少しています。とくに、千葉県は同−18.2％と、大幅に成約件数を減らしているようです。
首都圏中古戸建
| 項目 | 2023年1月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 価格 | 3,827万円 | +9.4％ |
| 件数 | 946件 | −5.1％ |
| 土地面積 | 151.94㎡ | +7.1％ |
| 建物面積 | 104.09㎡ | +0.2％ |
| 築年数 | 21.57年 | −0.86年 |
（参考：東日本不動産流通機構）
2023年1月に成約した首都圏中古戸建の平均価格は、前年同月比+9.4％の3,827万円。2020年11月から27ヶ月連続で上昇しています。エリア別に見ると、横浜・川崎市を除く神奈川県の上昇率が同+28.1%と最も大きく、東京都区部も同+14.9％と上昇しています。
首都圏中古戸建
| エリア | 2023年1月成約㎡単価前年同月比 | 2023年1月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +14.9％ | +7.2％ |
| 東京都多摩 | +7.6％ | −23.4％ |
| 横浜・川崎市 | +2.1％ | −22.3％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+28.1％ | +0.8％ |
| 埼玉県 | +5.1％ | −8.3％ |
| 千葉県 | +2.8％ | +14.1％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
首都圏の成約件数は、前年同月比−5.1％と減少。エリア別に見ると、東京都多摩および横浜・川崎の成約件数は同-20％以上と大幅減。一方で、千葉県の成約件数上昇率は+14.1％と地域差が大きく出ました。
中古マンションの価格高騰は失速か
2022年12月末には、日本銀行が長期金利（10年物国債金利）の変動幅を±0.25％から0.25％引き上げ、±0.50％に拡大しました。これを受け、2023年1月には大手金融機関が相次いで住宅ローンの固定金利を引き上げたものの、1月も首都圏の中古マンション・中古戸建価格は高騰を続けています。しかし、中古マンションについては前年同月比高騰率が6.4％と、昨年と比較すれば小幅。22年は、毎月のように同10%を超える高騰を見せていたことに鑑みれば、やや失速感があるといえるでしょう。
成約件数を減らす中、価格の高騰が続く
中古マンション・中古戸建ともに、成約件数が減る中、価格は高騰しているという状況が継続しています。いずれも在庫数は増加傾向にあることから、これは需給バランスの変化による価格の高騰ではなく、成約物件の中で好条件あるいは好立地な物件が占める割合が増加している可能性を示唆しています。加えて、在庫が増えているにもかかわらず成約件数が減少している状況は、過剰だった市場の熱が冷め始めている兆しとも考えられます。価格は高騰しているものの、その裏では需要の変化や購買意欲の低下が見られ始めているのかもしれません。
注目の日銀総裁人事は「サプライズ」
今後の不動産市場を占ううえで決して無視できない、日本銀行次期総裁の人事。政府は2月14日、国会に黒田総裁の後任として植田和男氏を起用する案を提示しました。植田氏は、日銀出身者ではなく経済学者であることから「サプライズ人事」ともいわれています。昨年12月末には、長期金利の変動幅を引き上げた日本銀行。物価上昇率が金利を上回る状況が続いていることから、日銀の政策修正が必要との見方が強まっているのが現状です。今後、新たな風が入ることで金融政策がどう転じるか注目されます。