売買ウェルスアドバイザリー本部コンサルティング事業部

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主要都市の地価動向は前期と比較して下落地区数が減少
～令和３年第１四半期の地価LOOK レポートの結果～

　国土交通省は6月4日、主要都市の高度利用地等（全国100 地区）における地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表しました。
　令和3年1月1日～令和3年4月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

主な概要としては、

• ◆下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加しました。
• ◆変動率区分は72地区で不変、26地区で上方に移行、2地区で下方に移行しています。
• ◆住宅地では、下落地区数が０地区となり、上昇地区数が増加しました。
• ◆三大都市圏では、大阪圏及び名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

また主な要因として、

• ■住宅地では、住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加していす。
• ■商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られます。
  新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少しています。

※国土交通省不動産・建設経済局地価調査課が令和3年6月4日に発表した報道発表資料
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001407644.pdf）を加工して作成

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