売買ウェルスアドバイザリー本部コンサルティング事業部
店舗賃料トレンド2021春。
新型コロナウィルスの影響度合いはエリア毎にばらつき
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社は、3月31日「店舗賃料トレンド2021春」を発表しました。
本調査は、東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア（全13エリア）について、過去3年間にわたって店舗公募賃料を収集し店舗賃料トレンドを分析、春と秋の年2回公表しています。
・2020年下半期の各エリアの１F賃料ランキング上位を見ると、1位と２位は前回と変わらず銀座、新宿となりましたが、前回３位の池袋は５位にダウン。３位と４位は前回からアップした表参道、渋谷となりました。１～５位は前回に続き今回も都内エリアで占める結果となりました。６位以下のエリアについては、横浜、京都、名古屋がアップした一方で、心斎橋、福岡、神戸がダウン。順位を下げた結果となりました。
閉店・退店の増加で募集件数が大きく増加
需給の緩みが多きエリアで賃料水準低下の兆し
・新型コロナウィルスの影響により、百貨店、専門店をはじめとする都心型の店舗では厳しい状況が続いています。エリアでみると、繁華性の高い銀座、新宿などを含む都内エリアやインバウンド消費が大きかった心斎橋への影響は大きくなっています。一方で、三宮、栄などはインバウンド消費が大きくなかったこともあり、上記エリアよりは影響は軽微である模様です。また業種に関しては、飲食店やインバウンド向けのドラッグストアなどは非常に厳しい状況が続いている一方で、テナントが大挙して空室が生じた施設でも、美容家店舗やクリニックが入居して、リテナントに成功しているケースが一部では見られます。
・今後、新型コロナウィルスの収束後においても、テレワークの普及やｅコマースの利用拡大により消費行動が変化し、また、店舗のショールーム化の促進や郊外の店舗需要の増大など構造変化が起きる可能性にも留意が必要です。
一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社発表
「店舗賃料トレンド2021春」より転載。著作権は、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト、スタイルアクト株式会社に帰属します。