「不動産実務用語」の不動産用語
あ
い
う
え
お
か
き
- 禁治産者
- 旧法上の借地権
- 期限付き建物賃貸借
- 共有
- 共有持分
- 強行規定
- 強行法規
- 銀行印（個人の～）
- 銀行印（会社の～）
- 金銭消費貸借契約
- 虚偽表示
- 虚偽表示における第三者保護
- 強迫
- 強迫による意思表示
- 強制執行
- 基準地価
- 業務を行なう場所の届出
- 期限（期限の利益）
- 供託
- 業務停止
- 境界（境界確定）
- 規制緩和
- 客付
- 業界団体
- 共同媒介
- 共同仲介
- 求償債権
- 危険負担（契約における）
- 共同担保目録
- 脅迫
- 共有物分割
- 境界標の設置
- 境界線付近の建築の制限
- 既存住宅状況調査技術者
- 既存住宅売買瑕疵保険
- 既存住宅状況調査技術者講習
- 毀損
- 極度額
- 寄託
- 求償権
- 共有名義
- 近傍宅地
- 業務管理者（賃貸住宅管理業の〜）
- 共有物の管理
- 共有物の管理者
- 共有物の軽微変更
- 強制競売
- 強制管理
く
け
- 権利能力なき社団
- 競売
- 原状回復義務
- 権利証
- 権利能力
- 現存利益
- 契約
- 顕名
- 権利質
- 権限踰越の表見代理
- 検索の抗弁権
- 刑罰
- 原価法
- 権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任
- 権利登記
- 権利部
- 権利の登記
- 契約締結上の過失
- 契約の解除
- 権原
- 原状回復
- 限定承認
- 権利の濫用
- 現況有姿
- 現況有姿分譲
- 現況有姿売買
- 権利金
- 現状有姿
- 建設協力金
- 契約責任原理
- 原野
- 経年劣化
- 契約不適合責任
- 契約不適合
- 契約一時金（賃貸住宅における～）
- 権利承継の登記（遺言による〜）
- 権限外の行為の表見代理
- 建設業許可
- 景品表示法（不動産業における～）
- 欠格事由（宅地建物取引業免許の〜）
- 建築施工管理技士
- 建築確認申請書
- 建築積算士
- 建築コスト管理士
- 建築積算士補
- 建設業許可番号
- 継続地役権
こ
- 後見人
- 公図
- 公売
- 公道
- 更新料（建物賃貸借における～）
- 更新料（借地契約における～）
- 広告規約
- 公図の信頼性
- コンピュータ庁
- 甲区
- 公証人
- 公証役場
- 公正証書
- 公正証書の作成手数料
- 行為能力
- 合同行為
- 公序良俗違反
- 構成部分
- 合有
- 公示地価
- 更正登記
- 5％ルール（不動産の流動化における）
- 誇大広告等の禁止
- 公示価格
- 高齢者円滑入居賃貸住宅
- 高齢者居住法
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律
- 公簿売買と実測売買
- 高優賃
- 固定金利選択型住宅ローン
- 個人情報保護
- 高齢者専用賃貸住宅
- 公道に至るための他の土地の通行権
- 公益法人
- 合意更新
- 更新事務手数料
- コミュニティビジネス
- 交換差金
- 公告
- 公益法人制度改革
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 個人情報保護法
- コワーキングオフィス
- 更新手数料
さ
し
- 所要時間（徒歩所要時間）
- 敷地
- 借地権
- 質権
- 親権者
- 準禁治産者
- 失踪宣告（失踪の宣告）
- 事務所（宅地建物取引業法における～）
- 事務所等（宅地建物取引業法における～）
- 実務講習
- 従事者（宅地建物取引業法における～）
- 従業者（宅地建物取引業法における～）
- 従業者証明書
- 従業者名簿
- 指定流通機構
- 処分禁止の仮処分
- 処分禁止の仮処分の登記
- 住居番号
- 住居表示
- 私道
- 私道負担
- 敷地延長
- 事業用定期借地権（事業用借地権）
- 敷金
- 敷引
- 承役地
- 実印
- 社印
- 資格証明書
- 修繕義務
- 借地借家法
- 司法書士
- 使用貸借
- 自然人
- 失踪宣告の取消し
- 準法律行為
- 心裡留保
- 心裡留保における第三者保護
- 授権行為
- 準委任契約
- 譲渡担保
- 従物
- 従たる権利
- 取得時効
- 職務行為
- 所有権以外の財産権の取得時効
- 時効の援用
- 時効利益の放棄
- 時効完成後の債務の承認
- 時効の更新
- 時効の更新事由
- 支払命令
- 支払督促
- 時効
- 消滅時効
- 実務経験（宅地建物取引士の登録における～）
- 事務所以外で専任の宅地建物取引士を置くべき場所
- 自由刑
- 死亡等の届出（宅地建物取引士における）
- 少額訴訟
- 重要事項説明
- 白地
- 収益還元法
- 自己の財産に対するのと同一の注意義務
- 主たる債務
- 証約手付
- 書面による贈与
- 自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限
- 敷地権である旨の登記
- 敷地権の表示の登記
- 所有権の保存の登記
- 順位番号（不動産登記における～）
- 書面申請（不動産登記における～）
- 申請情報（不動産登記における～）
- 事情変更の原則
- 借家権
- 除斥期間
- 所有権
- 信義則（信義誠実の原則）
- 私法
- 指示（宅地建物取引業法による指示）
- 指導・助言・勧告
- 重説
- 敷地権
- 終身建物賃貸借
- 実測売買
- 地上げ
- 事故物件
- 住宅着工統計
- 住宅ローン
- 消費者契約法
- 指定管理者制度
- 住宅履歴情報
- 重要事項説明書
- 使用収益
- 新中間省略登記
- CRE
- 借地権割合
- 住宅手当（離職者に対する～）
- 実質賃料
- ショートセール
- 住宅瑕疵担保責任
- 受遺者
- 住宅瑕疵担保履行法
- 住宅販売瑕疵担保責任保険
- 住宅販売瑕疵担保保証金
- 受贈者
- 畳（広さの単位として）
- 事業用不動産
- 重大な不履行（契約の）
- 消費者契約
- 指定避難所
- 重説IT化
- 事務禁止処分
- 集落生活圏
- 14条地図
- 資産価値
- 商圏分析
- 守秘義務
- 住宅宿泊事業
- 住宅宿泊管理業者
- 修補請求
- 初期費用
- 敷金返還請求権
- 心理的瑕疵
- 住生活基本計画
- 自由設計（住宅の〜）
- 償却金
- 自筆証書遺言
- J
- 住民票
- 所得税
- 住宅ローン控除
- 小規模不動産特定共同事業
- 仕様書（建築物等の工事における〜）
- CIM
- 住宅宿泊事業法
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
- 譲渡費用
- 心理的瑕疵の告知
- 直物（直物件)
- 所有権移転登記
- 事務手数料（不動産取引における〜）
- 自己資金
- ジェントリフィケーション
- 住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）
- 巡回管理
- 所有者不明土地法
- 準共有
- 実勢価格
- 諸費用（住宅購入・新築時における)
- 修繕積立基金
- 自主管理
す
せ
そ
た
- 代理（宅地建物取引業法における～）
- 宅地建物取引業法
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
- 宅地（宅地建物取引業法における～）
- 宅地（不動産登記法における～）
- 宅地建物取引業
- 宅地建物取引業者
- 大臣免許
- 宅地建物取引業者名簿
- 宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2で定める場所
- 宅地建物取引士
- 宅地建物取引士証
- 宅地建物取引士証の提示義務
- 宅地建物取引士資格試験
- 宅地建物取引士資格試験の試験内容
- 宅地建物取引士の設置義務
- 宅地建物取引士資格試験の一部免除
- 宅地建物取引業初任従業者教育研修
- 代理契約（宅地建物取引業法における～）
- 建物譲渡特約付き借地権
- 建付地
- 担保責任
- 担保責任（宅地建物取引業法における～）
- 代表者印
- 建物登記簿
- 単独行為
- 第三者詐欺
- 代理（民法における）
- 他人効
- 代理権授与行為
- 担保関係
- 担保物権
- 代物弁済予約
- 代理行為の瑕疵
- 代理権授与表示による表見代理
- 代理権消滅後の表見代理
- 短期取得時効
- 宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出
- 宅地建物取引業者名簿等の閲覧
- 宅地建物取引士の登録
- 宅地建物取引士資格登録簿
- 宅地建物取引士の登録の移転
- 宅地建物取引士の登録の消除
- 宅地建物取引士の登録の基準
- 宅建免許
- 短期賃貸借保護制度
- 短期賃貸借保護制度の廃止
- 建物明渡猶予制度
- 第三取得者
- 代価弁済
- 宅建試験
- 他人物売買の制限
- 他人物売買
- 代位弁済
- 対抗要件
- 建物買取請求権
- 短期賃貸借
- 宅地建物取引業協会（宅建協会）
- 宅地建物取引業保証協会
- 断定的判断の提供
- 立退料
- 建売住宅
- 単純承認
- 第三者のためにする契約
- 建物滅失登記
- 多重債務者
- 代金減額請求
- 代物請求
- 宅地建物取引主任者
- 建物状況調査
- 代償分割
- 代襲相続
- タウンマネジメント
- 諾成契約
- 退去（退居）
- 大規模修繕に係る課税特例（マンションの〜）
- 第三者管理方式（マンション管理における）
ち
つ
て
と
- 都道府県地価調査
- 取引態様
- 土地賃借権
- 特別失踪
- 特定非営利活動促進法
- 特定非営利活動法人
- 登記料
- 登記所
- 登記情報交換システム
- 取引士証
- 登録（宅地建物取引士の～）
- 登録講習
- 土地台帳付属地図
- 土地登記簿
- 登記簿謄本
- 登記事項証明書
- 登記済証
- 土地家屋調査士
- 動機
- 取締規定
- 動産
- 登録の消除（宅地建物取引士の～）
- どろ揚地
- 取引事例比較法
- 登記権利者
- 登記義務者
- 東京ルール
- 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例
- 登記記録
- 登記事項要約書
- 登記名義人
- 登記簿
- 取下（不動産登記における～）
- 登記官による本人確認
- 登記完了通知
- 登記識別情報
- 登記識別情報通知書
- 同時履行の抗弁権
- 取消し
- 取引一任代理等
- 徒歩所要時間の表示
- 取引態様の明示
- 特約
- 特定承継人
- 取引所（不動産の～）
- 登記の欠缺
- 取次
- 登録実務講習
- 取引時確認
- 土地総合情報システム
- 特定登記未了土地
- 特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度
- 特別の寄与（相続における〜）
- 都市ガス
- 同意権
- 特例事業（不動産特定共同事業における〜）
- 特定賃貸借契約
- 特定転貸事業者
- 土地活用
- 同時決済
- 取引条件有効期限（不動産取引における）
な
に
ぬ
ね
の
は
ひ
ふ
- 不動産鑑定
- 不動産鑑定士
- 不動産鑑定士補
- 不動産鑑定事務所
- 不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）
- 不動産公正取引協議会
- 袋地
- 不動産保存の先取特権
- 普通失踪
- 不完全履行
- 分筆
- 普通借地権
- 不動産登記制度
- 不動産登記簿
- 不在者の財産管理
- 復代理
- 物権関係
- 不動産質
- 物上保証人
- 不動産
- 付属建物
- 付加一体物
- 附合物
- 物上保証
- 負担付贈与
- 不動産特定番号（不動産登記における～）
- 分筆登記
- 分割登記
- 物権
- 不動産流通推進センター
- フリーレント
- ブローカー（Broker）
- 不動産適正取引推進機構
- 物上代位
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- 不動産価格指数
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