「し」の不動産用語
し
- 所有者不明土地
- 新築
- 浸水被害軽減地区
- 10年保証
- 14条地図
- CCRC
- CCS（二酸化炭素回収貯留、Carbon dioxide Capture and Storage）
- CIM
- CLT
- CMBS
- CRE
- CSアンテナ
- C値（相当隙間面積）
- GIS
- GNSS測量
- GPIF
- GPS
- GX志向型住宅
- J
- JAS
- JHEP認証
- JIS
- JREIT
- SEGES
- シアタールーム
- シェアオフィス
- シェアサイクル
- シェアハウス
- シェアリングエコノミー
- シェルター
- シェルフ
- シェード
- システムキッチン
- シックハウス対策
- シックハウス症候群
- シャッター
- シャワーカーテン
- シャワーヘッド
- シャワールーム
- シャワー付洗面化粧台
- シャンデリア
- シューズインクローゼット
- シューズボックス
- ショーケース
- ショートサーキット
- ショートセール
- ショールーム
- シリコン
- シルバーハウジング
- シルバーマンション
- シロアリ
- シンク
- シングル葺き
- シンプルモダン
- シースルー
- シーリング
- シーリングハイ
- シーリングファン（天井扇）
- シーリングライト
- ジェットバス
- ジェントリフィケーション
- ジャグジー
- ジャロジー
- ジョリパット
- 上場株式等の譲渡損失の繰越控除
- 上棟
- 上棟式
- 下地補修
- 主たる債務
- 主任技術者
- 主要構造部
- 事務所以外で専任の宅地建物取引士を置くべき場所
- 事務所等（宅地建物取引業法における～）
- 事務所（宅地建物取引業法における～）
- 事務手数料（不動産取引における〜）
- 事務禁止処分
- 事情変更の原則
- 事故物件
- 事業予定地内の制限
- 事業用不動産
- 事業用定期借地権（事業用借地権）
- 事業税
- 事業継続計画（BCP）
- 事業認定の告示
- 事業認定の手続
- 人口集中地区（DID）
- 人感センサー
- 人造大理石
- 仕口
- 仕様書（建築物等の工事における〜）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律
- 住宅インスペクション
- 住宅ストック循環支援事業補助金
- 住宅セーフティネット
- 住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）
- 住宅トップランナー制度
- 住宅トップランナー基準
- 住宅リフォーム減税
- 住宅ローン
- 住宅ローンの証券化
- 住宅ローン控除
- 住宅ローン減税
- 住宅ローン破綻
- 住宅ローン金利
- 住宅供給公社
- 住宅保証機構
- 住宅借入金等特別控除
- 住宅型有料老人ホーム
- 住宅宅地債券
- 住宅完成保証制度（完成保証）
- 住宅宿泊事業
- 住宅宿泊事業法
- 住宅宿泊管理業者
- 住宅展示場
- 住宅履歴情報
- 住宅市街地総合整備事業
- 住宅性能保証制度
- 住宅性能表示制度
- 住宅性能表示基準
- 住宅性能評価書
- 住宅性能評価書と請負契約・売買契約の関係
- 住宅手当（離職者に対する～）
- 住宅瑕疵担保履行法
- 住宅瑕疵担保責任
- 住宅瑕疵担保責任保険
- 住宅用家屋証明書
- 住宅用火災警報器
- 住宅着工統計
- 住宅確保給付金（家賃補助制度）
- 住宅確保要配慮者
- 住宅紛争処理支援センター
- 住宅総合保険
- 住宅街区整備事業
- 住宅販売瑕疵担保保証金
- 住宅販売瑕疵担保責任保険
- 住宅資金特別条項（民事再生における〜）
- 住宅金融公庫
- 住宅金融支援機構
- 住宅防火戸（防火戸）
- 住居番号
- 住居表示
- 住民票
- 住民税（個人）
- 住生活基本法
- 住生活基本計画
- 使用収益
- 使用細則
- 使用貸借
- 信義則（信義誠実の原則）
- 信託
- 信託受益権
- 修復（建築物の）
- 修繕工事
- 修繕積立基金
- 修繕積立金
- 修繕義務
- 修補請求
- 借地借家法
- 借地権
- 借地権割合
- 借家
- 借家人に対する補償
- 借家権
- 償却
- 償却金
- 処分禁止の仮処分
- 処分禁止の仮処分の登記
- 初期費用
- 収用の対象
- 収用委員会
- 収用適格事業
- 収益事業
- 収益物件
- 収益還元法
- 収納
- 収納ボックス
- 収納口座（マンション管理における～）
- 収納棚
- 取得時効
- 取得費（譲渡所得課税における〜）
- 受働土圧
- 受贈者
- 受遺者
- 史跡
- 司法書士
- 周知の埋蔵文化財包蔵地
- 商圏分析
- 商業地域
- 商業施設士
- 四方板目
- 地上げ
- 地形
- 地盤改良
- 地盤沈下
- 地盤調査
- 地窓
- 地袋
- 地鎮祭
- 地震
- 地震保険
- 地震保険料控除
- 地震力
- 地震地域係数
- 地震応答
- 地震計
- 失踪宣告の取消し
- 失踪宣告（失踪の宣告）
- 守秘義務
- 実務経験（宅地建物取引士の登録における～）
- 実務講習
- 実勢価格
- 実印
- 実測売買
- 実質投資主名簿
- 実質賃料
- 小規模不動産特定共同事業
- 小規模住宅用地の特例
- 小規模滅失
- 少子高齢化
- 少額訴訟
- 尺
- 尺貫法
- 巡回管理
- 市民緑地
- 市民農園
- 市町村の建設に関する基本構想
- 市町村の都市計画に関する基本的な方針
- 市街化区域
- 市街化調整区域
- 市街地再開発事業
- 市街地開発事業
- 市街地開発事業の施行区域内の制限
- 市街地開発事業等予定区域
- 市街地開発事業等予定区域の区域内の制限
- 従たる権利
- 従事者（宅地建物取引業法における～）
- 従前地
- 従業者名簿
- 従業者証明書
- 従業者（宅地建物取引業法における～）
- 従物
- 循環型社会
- 心理的瑕疵
- 心理的瑕疵の告知
- 心裡留保
- 心裡留保における第三者保護
- 所在地（不動産の〜）
- 所得控除
- 所得税
- 所有権
- 所有権の保存の登記
- 所有権以外の財産権の取得時効
- 所有権留保
- 所有権移転登記
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
- 所有者不明土地法
- 所有者不明土地管理命令
- 所有者不明建物管理命令
- 所要時間（徒歩所要時間）
- 承役地
- 持続可能性
- 指定住宅紛争処理機関
- 指定区域内土壌入換え
- 指定区域外土壌入換え
- 指定区域（土壌汚染対策法の～）
- 指定流通機構
- 指定管理者制度
- 指定緊急避難場所
- 指定調査機関（土壌汚染対策法の～）
- 指定避難所
- 指導・助言・勧告
- 指示（宅地建物取引業法による指示）
- 授権行為
- 支払命令
- 支払督促
- 支持力係数
- 支持力度
- 敷地
- 敷地利用権
- 敷地利用権と専有部分の一体化
- 敷地延長
- 敷地権
- 敷地権である旨の登記
- 敷地権の表示の登記
- 敷地面積
- 敷地面積の制限
- 敷居
- 敷引
- 敷金
- 敷金返還請求権
- 斜線制限
- 斜面地
- 新2号物件
- 新3号物件
- 新中間省略登記
- 新住宅市街地開発事業
- 新居
- 新築住宅の建設住宅性能評価書
- 新耐震基準
- 新証券税制
- 新都市基盤整備事業
- 新都市基盤整備法
- 昇降機
- 時刻歴応答解析
- 時効
- 時効の援用
- 時効の更新
- 時効の更新事由
- 時効利益の放棄
- 時効完成後の債務の承認
- 書斎
- 書院造り
- 書面による贈与
- 書面の電子化
- 書面申請（不動産登記における～）
- 植栽
- 樹木等管理協定
- 止水栓
- 死に節
- 死亡等の届出（宅地建物取引士における）
- 浄化槽（し尿浄化槽）
- 浄水器
- 浸水予測図
- 浸水想定区域
- 浸水被害防止区域
- 消滅可能性都市
- 消滅時効
- 消火栓
- 消石灰
- 消費生活用製品安全法
- 消費税
- 消費者契約
- 消費者契約法
- 消費者庁
- 消防法
- 湿式壁
- 準不燃材料
- 準住居地域
- 準共有
- 準委任契約
- 準工業地域
- 準景観地区
- 準法律行為
- 準禁治産者
- 準耐火建築物
- 準耐火構造
- 準角地
- 準遮炎性能
- 準都市計画区域
- 準都市計画区域の指定
- 準関係人（土地収用における～）
- 準防火地域
- 漆喰
- 照度
- 照明
- 申告分離課税
- 申請情報（不動産登記における～）
- 畳（広さの単位として）
- 白地
- 白木
- 白色申告
- 直床工法
- 直物（直物件)
- 省エネルギー住宅
- 省エネルギー対策等級
- 省エネ住宅ポイント
- 省エネ基準
- 省エネ基準適合住宅の義務化
- 省エネ性能の届出
- 省エネ性能向上計画
- 省エネ改修促進税制（住宅の～）
- 省エネ補助金
- 真壁
- 真壁造り
- 真正売買（不動産流動化における）
- 社会保険料控除
- 社内融資
- 社印
- 私募
- 私募ファンド
- 私募リート（私募REIT）
- 私法
- 私道
- 私道負担
- 竣工
- 竣工図
- 竣工検査
- 純利益
- 紫檀
- 終身建物賃貸借
- 縞杢
- 聚楽壁
- 職務行為
- 自主管理
- 自力救済
- 自動火災報知設備
- 自動車車庫部分の不算入
- 自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限
- 自己の財産に対するのと同一の注意義務
- 自己資金
- 自治体融資
- 自然人
- 自然堤防
- 自然環境保全地域
- 自然素材（天然素材）
- 自用地
- 自由刑
- 自由設計（住宅の〜）
- 自筆証書遺言
- 自走式駐車場
- 自重
- 親権者
- 証券保管振替機構
- 証券化（不動産の証券化）
- 証券化（債権の）
- 証約手付
- 諸費用（住宅購入・新築時における)
- 譲渡所得
- 譲渡担保
- 譲渡損失
- 譲渡損益
- 譲渡益に対する追加課税
- 譲渡費用
- 資力確保措置（住宅瑕疵担保履行のための～）
- 資格証明書
- 資産の流動化に関する法律（資産流動化法）
- 資産価値
- 資産担保金融
- 資産流動化型（不動産の証券化における）
- 資産運用
- 資産運用型（不動産の証券化における）
- 質権
- 車庫
- 軸方向力
- 軸組
- 遮光カーテン
- 遮断工封じ込め
- 遮水工封じ込め
- 遮炎性能
- 遮音等級
- 重大な不履行（契約の）
- 重要事項説明
- 重要事項説明書
- 重要伝統的建造物群保存地区
- 重要土地
- 重要土地等調査法
- 重要文化財
- 重要有形民俗文化財
- 重要無形文化財
- 重要無形民俗文化財
- 重説
- 重説IT化
- 重量鉄骨
- 重量鉄骨構造
- 除斥期間
- 除染
- 障子
- 集会所（集会室）
- 集会（区分所有法における～）
- 集合住宅
- 集団投資スキーム
- 集団規定（建築基準法における～）
- 集成材
- 集約型都市構造化
- 集約都市開発事業
- 集落地区計画
- 集落生活圏
- 順位番号（不動産登記における～）