築何年経つと古い家になる？古い家の所有リスクは？古い家、売る以外に方法はある？などをまとめました

一概に築何年から、ということではありませんが、一戸建ての場合、「建物価値は新築後20年ぐらいでゼロになる」といわれることが多いです。

形式的に一戸建ての価格を求める場合、耐用年数(※)を20年と設定すれば、価値は毎年1/20ずつ減っていき、20年後には無くなってしまうこととなります。

確かに従前は、木造の場合、ほぼ一律に耐用年数を20年位としていましたが、最近では、建物の品質などが上がってきたことにより、木造でも、建物によっては耐用年数を25年程度まで伸ばす方向にあります。

(※)建物の経済価値を求めるための年数で、税法の耐用年数や、いつまで使用し続けられるかといった物理的な年数とは異なります。

どなたも居住していない古い家の場合、次のような4つのリスクが考えられます。

1. 建物劣化
   居住しないことによって一般的に建物の劣化が進むと言われます。劣化防止のためには、定期的な通風・通水や住宅設備の作動などが必要です。
2. 防犯
   不法侵入・不法投棄などが懸念されます。
3. 景観悪化
   放置されることにより、周辺街並の調和を乱すおそれがあります。
4. 損害賠償
   『空き家』を放置することによって、第三者に損害を与えた場合、 その損害に対する賠償請求を受ける可能性があります。

首都圏エリアで2014年3月に行った当社の空き家に関するアンケートによると、空き家の全体の５割は相続によって所有することになった物件です。

空き家のうち木造一戸建ての割合は約６割を占めており、その築年数は３０年以上のものが５割、２０年以上のものを合わせると７割を占めていることになります。４割以上のお客様が、その物件を売却したい、もしくは賃貸に出したいと考えていらっしゃるようですが、管理に関しては不動産会社や専門家に依頼しているお客様は全体の２割にとどまっています。

この現状を踏まえ、東急リバブルでは売却・賃貸・管理の３つの側面から空き家を診断させていただく「リバブル空き家相談」というサービスを展開しております。

所有者様の情報や物件の情報、取得経緯などをご提供いただき、今後所有されている空き家をどのようにしていくことが最も適切かを診断させていただき、ご提案させていただきます。また建物耐震診断のご紹介もさせていただくことが可能です。この診断により耐震基準適合証明書が発行された場合、買主様が税制上の優遇を受けることができるため、売主様にとっても売却が有利となります。

詳しくはこちらをご確認ください。
空き家を所有しているがどうしたらよいのか悩んでいる｜よくあるご質問

建物が古いからと言って、売却するのに必ずしも建物の解体が必要とはかぎりません。古家付土地として売買する場合もございます。

「空き家」の場合は、「リバブル売却保証」の適用を前提として、当社が建物解体費用（一戸建）やリフォーム費用を立替える売却サポートサービスもございます。

まずはお気軽に、東急リバブルまでご相談ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。
リバブル売却保証システム

東急リバブルでは、「売る」「貸す」「管理する」の3つの側面から診断する、「リバブル『空き家』相談」というサービスを展開し、サポートさせていただいております。これは所有されている空き家を売却・賃貸・管理といった観点から診断、提案させていただくというものです。

空き家相談の第一歩は、まずは診断からです。

売却に関しては、売却金額から売却費用を差し引いて手取金額を試算します。売却費用とは売買契約時の印紙代、当社規定の仲介手数料、登記関係費用などを指します。合わせて、建物の解体またはリフォーム費用の見積もりを行います。また、諸条件を満たす方には無料で建物耐震診断も行っております。

賃貸の側面からの診断としては、賃料（普通賃貸借／定期賃貸借）から経費を差し引いて収支を試算します。経費はリフォーム費用、当社規定の仲介手数料、管理委託費、固定資産税、火災保険料などとなります。合わせて賃貸用リフォームの見積もりを行います。

管理面からは、維持管理費用として管理委託費、固定資産税、火災保険料などを試算していきます。診断結果については、「空き家」診断報告書を作成いたします。

『空き家』診断（無料）では、「売却」「賃貸」「管理」3つの視点で総合的に診断します。

詳しくは、こちらをご覧ください。
空き家の売却もサポートしてもらえるの？|初心者でもわかる不動産売却