事故物件 告知義務
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事故物件の告知義務とは? 売買と賃貸での違いや不要なケースを解説

執筆者プロフィール

水野 崇
水野崇
CFP®︎認定者/1級ファイナンシャルプランニング技能士

水野総合FP事務所代表。東京理科大学理学部卒業後、東京エレクトロン株式会社に就職。30歳で独立起業し、複数事業のスタートアップに参画、スモールM&Aを経験。現在は独立系FPとして活動の幅を広げ、相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、テレビ出演など多方面で活躍。
https://mizunotakashi.com/

ざっくり要約!

  • 事故物件の告知義務は、賃貸では告知する期間の目安が示されている一方、売買では一律の年数基準がない
  • 事故物件において、本来告知すべき事実を伝えないまま契約し、後からその事実が判明すると、契約解除や損害賠償などの問題に発展する可能性がある

事故物件の告知をめぐっては「何年か経てば告知する必要がなくなる?」「一度誰かが住めば告知義務はなくなる?」など、さまざまな説が取り沙汰され、誤解されていることも少なくありません。

2021年に国土交通省がガイドラインを策定し、事故物件に関する売買と賃貸における告知の考え方や、告知の要否を判断する際の目安が示されました。

本記事では、事故物件の告知義務について、告知が必要となるケースや期間、告知方法、違反した場合のリスクまでわかりやすく解説します。

事故物件の告知義務とは?

事故物件の告知義務とは?

はじめに、事故物件と告知義務の定義について把握しておきましょう。

事故物件とは

事故物件とは、過去に人の死に関する事件や事故などが発生し、心理的瑕疵(しんりてきかし)があるとされる不動産の一般的な呼び方です。

「事故物件」は法律上の正式な用語ではありません。

心理的瑕疵とは、建物の構造や設備に問題がなくても、過去の出来事によって入居者や購入者が心理的な抵抗を感じ、契約するかどうかの判断に影響する事情を指します。自殺や他殺、火災などによる事故死、亡くなってから長期間発見されず特殊清掃等が行われた孤独死などが代表例です。

ただし、事故物件に該当する可能性があるからといって、すべてのケースで告知が必要になるわけではありません。また、心理的瑕疵があることで、売却価格や賃料などに影響する場合があります。

・「心理的瑕疵物件」に関する記事はこちら
心理的瑕疵物件とは?メリット・デメリットや入居後の対処法を紹介

告知義務とは

告知義務とは、不動産の売買や賃貸に際し、買主や借主が十分な情報をもとに判断できるよう、取引に重要な影響を与える事実を伝える義務です。

売主や貸主は、把握している人の死に関する事実について、不動産会社へ正確に伝えることが大切です。不動産会社は、その内容が取引相手の判断に重要な影響を及ぼす場合、買主や借主へ告知します。また、事実を故意に告げなかったり、事実と異なる内容を伝えたりすることは認められていません。

告知すべき事実を伝えないまま売買契約や賃貸借契約を締結すると、後から事実が判明した際に、契約解除や損害賠償などをめぐるトラブルの要因となります。

ガイドラインが制定された背景

事故物件の告知をめぐっては、以前は宅地建物取引業者が告知すべき範囲や期間について明確な判断基準がなく、現場での判断が難しい状況でした。そのため、同じような事案でも不動産会社によって対応が異なり、取引後に死亡事案を知った買主・借主とのトラブルや、貸主が孤独死を懸念して高齢者の入居を敬遠するなどの問題が指摘されていました。

こうした課題を踏まえ、国土交通省は不動産取引の円滑化や居住の安定を図るため、2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。

このガイドラインは法律そのものではなく、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の考え方を整理した指針です。現在では、人の死に関する事案について告知の要否を判断する際の実務上の基準となっています。

出典:「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました|国土交通省

売買物件と賃貸物件における告知義務の違い

売買物件と賃貸物件における告知義務の違い

事故物件の告知義務は、売買と賃貸で同じように扱われるわけではありません。国土交通省のガイドラインでは、賃貸には告知する期間の目安が示されている一方、売買には一律の年数基準がありません。

それぞれ、どのような違いがあるのか見ていきましょう。

賃貸物件

賃貸物件では、自殺や他殺など、自然死・日常生活上の不慮の死以外の死亡事案について、事案の発生から概ね3年が経過した後は、原則として告知しなくてもよいとされています。

自然死や日常生活上の不慮の死であっても、発見が遅れて特殊清掃等が行われた場合は、事案の発覚から概ね3年が一つの目安です。

ただし、事件性や周知性、社会的な影響が特に大きい場合や、借主から死亡事案の有無について質問された場合などは、期間を経過しても告知が必要になることがあります。具体的なケースについては、次の章で詳しく解説します。

売買物件

売買物件では、賃貸のような「概ね3年」という告知期間の目安は示されていません。

自殺や他殺など、人の死に関する事案が買主の購入判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、相当な期間が経過していても告知が必要になる可能性があります。

売買に一律の期間基準がないからといって、事故物件に関する情報を永久にすべて告知しなければならないという意味ではありません。

死因や事件性、経過期間、周囲にどの程度知られているかなども踏まえ、個別の事情に応じて告知の要否を判断します。

事故物件の告知が必要なケース・不要なケース・例外的なケース

事故物件の告知が必要なケース・不要なケース・例外的なケース

事故物件の告知では、死因や発生場所、特殊清掃等の有無、経過期間などが主な判断材料になります。

まずは、告知の必要性について、主な考え方を早見表で確認しましょう。

区分主なケース告知の考え方
原則告知が必要自殺・他殺などが取引対象となる住宅で発生原則として告知が必要。賃貸では事案発生から概ね3年経過後は原則不要
原則告知が必要自然死や日常生活上の不慮の死で、発見が遅れ特殊清掃等を実施原則として告知が必要。賃貸では事案の発覚から概ね3年経過後は原則不要
原則告知不要老衰・病死などの自然死特殊清掃等が行われていなければ、原則として不要
原則告知不要転倒、入浴中の溺死、誤嚥など日常生活上の不慮の死特殊清掃等が行われていなければ、原則として不要
原則告知不要隣接住戸や、通常使用しない共用部分で発生した死亡事案原則として不要。ただし、事件性・周知性・社会的影響が特に大きい場合は例外
例外的に告知が必要買主・借主から死亡事案について質問された経過期間や死因にかかわらず、把握している事実を告知
例外的に告知が必要事件性・周知性・社会的影響が特に大きい通常は告知不要となるケースでも、告知が必要になる場合がある

告知が必要なケース

事故物件について、主に次のようなケースでは告知が必要です。

  • 取引対象となる住宅で、自殺や他殺、火災などによる死亡が発生した
  • 自然死や日常生活上の不慮の死であっても、発見が遅れて特殊清掃等が行われた
  • マンションの共用玄関やエレベーター、廊下、階段など、買主・借主が日常的に使用する共用部分で、告知対象となる死亡事案が発生した

賃貸では、事案の内容や経過期間によって、原則として告知不要となることもあります。その一方、通常は告知不要とされる事案でも、個別の事情から告知が必要となるケースがあります。

詳しくは、後述する「告知が不要なケース」「例外的なケース」で解説します。

告知が不要なケース

国土交通省のガイドラインでは、次のようなケースについては、原則として告知しなくてもよいとされています。

  • 老衰や病死などの自然死
  • 転倒、入浴中の溺死、誤嚥など、日常生活の中で起きた不慮の死
  • 隣接住戸や、買主・借主が日常生活で通常使用しない集合住宅の共用部分で発生した死亡事案

自然死や日常生活上の不慮の死であっても、発見までに時間がかかり、特殊清掃等が行われたときは、前述の原則とは扱いが変わります。

また、原則として告知不要となるケースでも、事件性や周知性、社会的な影響が特に大きい場合や、買主・借主から死亡事案について質問された場合などは、告知が必要になることがあります。

詳しくは、次の「例外的なケース」で解説します。

例外的なケース

原則として告知不要とされるケースでも、個別の事情によっては告知が必要になることがあります。

例えば、マンションの隣接住戸や通常使用しない共用部分で発生した死亡事案は原則として告知不要ですが、事件性や周知性、社会的な影響が特に大きい場合は告知が必要とされます。広く報道されるなど、買主や借主の判断に重要な影響を及ぼすと考えられるケースも該当します。

買主や借主から過去の死亡事案について質問された場合は、経過期間や死因にかかわらず、調査によって把握している事実を伝えなければなりません。

わからない点については、無理に判断せず、不明であることを伝えます。

自然死や日常生活上の不慮の死も原則として告知不要ですが、発見が遅れて特殊清掃等が行われた場合は扱いが異なります。この場合は、前述した期間の考え方などに沿って告知の要否を判断します。

具体例

マンションで人が亡くなった場合でも、死因や発見までの期間、特殊清掃等の有無によって、告知が必要かどうかは異なります。

代表的なケースを整理すると、次のとおりです。

ケース判断の目安
室内で転倒して頭を打ち亡くなった日常生活の中で起きた不慮の死に該当するため、原則として告知不要
室内で病死し、すぐに発見され特殊清掃等も行われていない自然死に該当するため、原則として告知不要
室内で病死したものの発見が遅れ、2年前に発覚し、特殊清掃等が行われた告知対象。賃貸では、事案の発覚から概ね3年が経過した後は原則として告知不要
室内で4年前に自殺があった賃貸では、特段の事情がなければ原則として告知不要。売買には一律の期間基準がなく、個別に判断
隣接住戸で他殺事件があった原則として告知不要。事件性や周知性、社会的な影響が特に大きい場合などは告知が必要

上表で原則として告知不要となるケースでも、買主・借主から死亡事案について質問を受けたときや、社会的な影響が特に大きい事案では、告知が必要になることがあります。

「事故物件に一度住めば告知義務は消える」は誤り

「事故物件に一度住めば告知義務は消える」は誤り

事故物件については、「事故後に別の人が一度住めば、次の入居者には告知しなくてもよい」という説があります。しかし、国土交通省のガイドラインにそのような規定はありません。

賃貸物件では、自殺や他殺などについて概ね3年という目安がありますが、入居者が何人入れ替わったかによって決まるものではありません。

途中で別の人が入居しても、それだけを理由に告知が不要になるわけではなく、事案の発生からの経過期間などが判断材料になります。

売買についても、所有者が変わったことだけを理由に告知不要となるルールはありません。賃貸のような「概ね3年」という一律の期間基準もないため、取引目的や事案の内容、経過期間、周囲にどの程度知られているかなどを踏まえて、告知の要否が判断されます。

事故物件で告知義務がある内容と告知方法・注意点

事故物件で告知義務がある内容と告知方法・注意点

事故物件の告知では、買主や借主が契約を判断するうえで必要な情報を伝えます。事件や死亡時の状況まで細かく説明する必要はなく、故人や遺族のプライバシーへの配慮も求められます。

ここでは、告知する内容や方法、注意点について解説します。

告知内容

事故物件について告知する場合は、把握している範囲で、主に次の内容を伝えます。

・事案の発生時期
事故や死亡が発生した時期を伝えます。特殊清掃等が行われた場合は、事案が発覚した時期を伝えます。
・発生した場所
室内なのか、廊下や階段、エレベーターなどの共用部分なのかを説明します。
・死因
自殺や他殺、事故死など、把握している死因を伝えます。具体的な死亡状況まで詳しく説明する必要はありません。
・特殊清掃等の実施内容
特殊清掃等を行ったかどうかを伝えます。必要に応じて、消臭や原状回復、リフォームなど、実施した対応の概要も説明します。

告知方法

事故物件について告知する際は、買主や借主へ口頭で説明するだけでなく、重要事項説明書や告知書などの書面にも内容を記載し、記録を残しておくことが重要です。

後から「聞いていない」「説明された内容と違う」といったトラブルを防ぐことにつながります。

実務では、重要事項説明書の備考欄や、売主・貸主が作成する告知書(物件状況等報告書)などに記載して伝える方法があります。国土交通省のガイドラインでも、告知書等を買主・借主へ交付することは、後日のトラブル防止や迅速な解決に有効と考えられています。

重要事項説明書に記載した事項は、宅地建物取引士が買主や借主に説明します。告知書などに記載した内容も契約前に買主や借主へ伝え、内容を確認したうえで契約に進むことが大切です。

故人・遺族への配慮が必要

事故物件の告知義務を果たす際には、故人や遺族への配慮が必要です。事件の詳細や個人情報を過度に開示することなく、必要な情報に絞って伝えます。

例えば、亡くなった方の氏名や年齢、家族構成、具体的な死亡状況などは、告げる必要はないとされています。事案の発生時期や場所、死因、特殊清掃等の実施などを、取引判断に関わる範囲で伝えましょう。

事故物件の告知義務に違反するとどうなる?リスクを解説

事故物件の告知義務に違反するとどうなる?リスクを解説

事故物件において、本来告知すべき事実を伝えないまま契約し、後からその事実が判明すると、次のような問題に発展する可能性があります。

  • 契約解除
  • 損害賠償
  • 売買代金や賃料の減額をめぐる請求

実際にどのような責任が生じるかは、死亡事案の内容や契約条件、告知されなかった情報の重要性などによって異なります。

国土交通省のガイドラインに沿っていたかどうかだけで、民事上の責任が一律に決まるものでもありません。

それぞれ、どのようなリスクがあるのか見ていきましょう。

契約解除

告知されなかった事実が、買主や借主にとって契約するかどうかの判断に重大な影響を及ぼすものであった場合、契約後にその事実が判明したときでも、契約解除を求められる可能性があります。

例えば、「その事実を契約前に知っていれば購入・賃借しなかった」と考えられるほど重要な死亡事案を告知していなかったケースなどです。

事故物件であることが後から判明しただけで、必ず契約解除が認められるわけではありません。事案の内容や契約条件などを踏まえて個別に判断されます。

損害賠償

告知すべき事実を伝えないまま売買契約や賃貸借契約を締結し、その後に事実が判明すると、買主や借主から損害賠償を請求されるおそれがあります。

損害としては、契約や転居に伴って生じた費用などの経済的な負担が考えられます。事案によっては、精神的な苦痛に対する慰謝料が争点となるケースもあります。

損害賠償が認められるかどうかや金額は、告知されなかった事実の内容や、生じた損害との関係などによって異なり、一律には決まりません。

減額請求

事故物件であることを知らされずに契約した場合、売買代金や賃料の減額が問題になることもあるでしょう。

売買では、告知されなかった事実によって契約内容に適合しないと認められれば、契約不適合責任に基づく代金減額請求が焦点となります。

賃貸では、告知されていなかった事情を理由に、賃料の減額や返還を求められ、当事者間で争われることも考えられます。

もっとも、減額が当然に認められるわけではありません。死亡事案の内容や告知の状況、契約内容などによって結論は異なります。

・「契約不適合責任と買主ができる請求」に関する記事はこちら
契約不適合責任とは?不動産取引で買主ができる4つの請求と売主がとるべき対策を解説

まとめ

事故物件の告知では、死因や発生場所、特殊清掃等の有無、経過期間などを踏まえて判断されます。自然死や日常生活上の不慮の死は原則として告知不要ですが、特殊清掃等が行われたときや、事件性・周知性、社会的な影響が特に大きい事案などは扱いが変わります。

賃貸では概ね3年が目安となるケースがある一方、売買には一律の年数基準がありません。売主・貸主は把握している事実を不動産会社へ正確に伝え、買主・借主も気になる点があれば契約前に確認しましょう。

告知が必要なときは、取引の判断に関わる情報を適切に説明し、重要事項説明書や告知書などの書面に記録として残しておくことが、後の行き違いを防ぐうえで大切です。

この記事のポイント

事故物件に告知義務はありますか?

事故物件に該当する可能性があるからといって、すべてのケースで告知が必要になるわけではありません。

売主や貸主は、把握している人の死に関する事実について、不動産会社へ正確に伝えることが大切です。不動産会社は、その内容が取引相手の判断に重要な影響を及ぼす場合、買主や借主へ告知します。

詳しくは「事故物件の告知義務とは?」をご覧ください。

事故物件の告知義務としてどんな内容を伝える?

事故の発生時期や場所、死因、特殊清掃等の実施などを伝える必要があります。

詳しくは「事故物件で告知義務がある内容と告知方法・注意点」をご覧ください。

ガイドラインで告知不要であれば、いっさい告知はしなくても大丈夫でしょうか?

ガイドラインで告知が不要とされているケースでも、個別の事案で必要となる場合があります。

詳しくは「事故物件の告知が必要なケース・不要なケース・例外的なケース」をご覧ください。

事故物件の告知義務は何年で消える?

賃貸物件では、自殺や他殺など、自然死・日常生活上の不慮の死以外の死亡事案について、事案の発生から概ね3年が経過した後は、原則として告知しなくてもよいとされています。

ただし、事件性や周知性、社会的な影響が特に大きい場合や、借主から死亡事案の有無について質問された場合などは、期間を経過しても告知が必要になることがあります。

売買物件では、賃貸のような「概ね3年」という告知期間の目安は示されていません。自殺や他殺など、人の死に関する事案が買主の購入判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、相当な期間が経過していても告知が必要になる可能性があります。

詳しくは「売買物件と賃貸物件における告知義務の違い」をご覧ください。

誰かが一度住めば、事故物件の告知義務はなくなる?

国土交通省のガイドラインに「事故後に別の人が一度住めば、次の入居者には告知しなくてもよい」という規定はありません。

賃貸物件では、自殺や他殺などについて概ね3年という目安がありますが、入居者が何人入れ替わったかによって決まるものではありません。途中で別の人が入居しても、それだけを理由に告知が不要になるわけではなく、事案の発生からの経過期間などが判断材料になります。

売買についても、所有者が変わったことだけを理由に告知不要となるルールはありません。

詳しくは「『事故物件に一度住めば告知義務は消える』は誤り」をご覧ください。

事故物件の告知義務に違反するとどうなる?

事故物件において、本来告知すべき事実を伝えないまま契約し、後からその事実が判明すると、次のような問題に発展する可能性があります。

  • 契約解除
  • 損害賠償
  • 売買代金や賃料の減額をめぐる請求

後日のトラブルを防ぐため、告知する内容は書面にも記録しておくことが大切です。

詳しくは「事故物件の告知義務に違反するとどうなる?リスクを解説」をご覧ください。

ライターからのワンポイントアドバイス

水野 崇

国土交通省のガイドラインでは、死因や発生場所、経過期間などに応じて告知の考え方が整理されています。売主・貸主は、人の死に関する事案を把握したら、自分だけで告知不要と判断せず、早めに不動産会社へ共有しましょう。買主・借主も、気になる点や避けたい条件は契約前に確認することが大切です。住まいの選択は将来設計にも影響するため、売買では売却・住み替え、賃貸では入居後の暮らしまで見据えましょう。

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