中古マンションの引き渡しから引っ越しまでの流れ｜入居までの期間と注意点

中古マンションの売買は「契約して終わり」ではありません。引き渡しが完了して初めて所有権が買主に移転し、そこから入居に向けた準備が本格的にスタートします。物件が空き家ですぐに入居できるケースもあれば、リフォームや売主の退去待ちにより数ヶ月先になることもあります。また引っ越しに際しては、マンションならではのルールへの対応も求められます。

この記事では、引き渡しから引っ越しまでの流れや期間の目安、売主・買主それぞれの注意点と準備しておくべき手続きをまとめて解説します。中古マンションの売買をされる方はぜひ参考にしてみてください。

中古マンションの引き渡し後、いつ引っ越しできる？

中古マンションを購入した際、引き渡しから実際に引っ越しできるまでの期間は、物件の状況によって大きく異なります。空き家ですぐに入居できる物件もあれば、リフォームや売主の退去待ちにより数週間〜数ヶ月先になるケースもあります。

まず押さえておきたいのは、基本的に引き渡し（決済）が完了して初めて所有権が買主に移転し、鍵を受け取れるという点です。引き渡し前に荷物を搬入したりリフォームを始めたりすることは、原則としてできません。引き渡し日を起点に、入居までのスケジュールを組み立てることが大切です。

【状況別】引き渡しから引っ越しまでの期間の目安

引き渡しから引っ越しまでの期間は、物件の状況によって数日から数ヶ月まで大きく異なります。大まかな目安を把握しておくことで、引き渡し後のスケジュールを余裕を持って組み立てることができるでしょう。

リフォーム不要な空き家の場合

購入したマンションが空き家で、リフォームも不要な場合は、基本的に即日入居できます。ただし、ハウスクリーニングを実施する場合は空き家の状態のほうが作業しやすく、短期間で終わるため、入居前に済ませておくと良いでしょう。

軽微なリフォームが必要な場合

壁紙や床の張り替えなど軽微なリフォームを実施する場合は、2〜3週間程度を見込んでおくと良いでしょう。工事業者のスケジュールによっては前後することもあるため、早めに見積もりと日程を確認しておくことが大切です。

大規模なリノベーションを行う場合

間取り変更を伴う大規模なリノベーションを行う場合は、入居までに1〜3ヶ月以上かかることもあります。工事の規模や内容によってはさらに長くなることもあるため、仮住まいの手配も含めて余裕を持ったスケジュールを組む必要があります。

売主がまだ居住中の場合

売主がまだ居住中の物件は、引き渡し日までに売主が退去・引っ越しを完了させるのが原則です。ただし、売主側の都合により退去が遅れる場合、買主との合意のもとで「引渡猶予特約」を締結し、引き渡し日から数日〜数週間の猶予を設けるケースもあります。売買契約時に、引き渡し日と退去スケジュールをしっかり確認しておきましょう。

中古マンション購入後の引き渡しから引っ越しまでの流れ

中古マンションの引き渡しを受けてから実際に引っ越すまでには、いくつかの手続きや準備が必要です。とくに中古マンションの場合は、管理組合への申請や共用部分の養生など、買主として対応すべきことが多いため、引き渡し前から段取りを組んで準備を進めておくようにしましょう。

1．残金決済と引き渡し（鍵の受け取り）

中古マンションの売買契約と決済・引き渡しは、1〜2ヶ月程度、期間が空くのが一般的です。買主はこの間にローンの本審査を受け、売主は引き渡しやローンを完済する準備を進めます。

契約時には手付金のみを支払い、残代金は引き渡し時に決済します。着金確認後、司法書士が所有権移転の登記手続きを行い、正式に所有権が買主へ移転します。売主から鍵を受領し、買主が引き渡し証明書に署名して決済・引き渡しは完了です。

2．管理組合への挨拶・引っ越しの事前申請

鍵を受け取ったら、速やかに管理組合へ入居の挨拶と引っ越しの事前申請を行いましょう。

多くのマンションでは、引っ越しの日時や使用するエレベーターの予約、共用部分の養生について事前の申請と許可が必要です。申請なしに引っ越し作業を行うと、管理規約違反になることもあるため、引き渡し前に管理規約を確認しておくことをおすすめします。

3．ハウスクリーニング・リフォームの実施

入居前にハウスクリーニングやリフォームを行う場合は、引き渡し後に実施します。スムーズにマンションに入居するには、事前にハウスクリーニングの範囲やリフォームのプランを決めておくことが大切です。

実際にクリーニングや工事に着手できるのは引き渡し後ですが、引き渡し前から業者の選定や見積もり、スケジュールの調整などを進めておくことで、引き渡し後すぐに作業を開始できます。

4．引っ越し業者の手配とライフラインの手続き

引っ越し日が決まったら、引っ越し業者を手配し、ライフラインの手続きを進めましょう。引っ越し業者の選定や見積もり依頼は、引っ越し日が確定する前から着手できます。

複数の業者から見積もりを取り、料金だけでなくマンションでの引っ越し対応実績や養生の丁寧さも比較したうえで選ぶと良いでしょう。とくに3〜4月の繁忙期は予約が取りにくくなるため、早めに手配することをおすすめします。

ライフラインについては、電気・水道は引っ越し日から使用できるよう事前に開通手続きを済ませておきましょう。ガスは開栓時に立ち会いが必要なため、引っ越し業者と日程が重ならないよう早めに予約することをおすすめします。インターネットは開通までに時間がかかる場合もあるため、契約手続きは早めに行いましょう。

5．引っ越し・入居

すべての準備が整ったら、いよいよ引っ越しです。引っ越し当日は管理組合への届出内容に従い、指定された時間帯・ルートで作業を進めましょう。引っ越し後は、住民票の転入届など役所での手続きも忘れずに行いましょう。

中古マンション特有の引っ越しの注意点

戸建てとは異なり、マンションの引っ越しには特有のルールや注意点があります。事前に確認しておかなければトラブルに発展するおそれもあるため、引き渡し前から把握しておきましょう。

管理組合への届出とルールの確認

多くのマンションは、引っ越しに関するルールを設けています。

管理組合への事前届出が必要なことが多く、引っ越し可能な時間帯や使用できるエレベーターの指定、搬入経路のルールが定められているマンションも少なくありません。引き渡し前に管理規約と管理組合の連絡先を確認し、早めに申請手続きを済ませておきましょう。

共用部分の養生

戸建てとマンションの大きな違いは、搬入経路に共用部があることです。共用部とは、マンションのエントランスやエレベーター、共用廊下などを指します。

共用部は、その名のとおりマンションの部屋を所有している人たちの共用ですので、万一、傷などをつけてしまった場合は、補修費用を負担しなければならないことがあります。引っ越し業者も十分理解しているはずですが、事前にマンションのルールや搬入経路を共有し、エレベーターや廊下への養生を徹底するよう依頼しておきましょう。

マンションでの引っ越し経験が豊富な業者であれば、こうした対応にも慣れているため、業者選びの際に確認しておくと安心です。

引っ越しのタイミング

戸数が多いマンションはとくに、3〜4月の繁忙期には同日に複数戸の引っ越しが重なることがあります。エレベーターや共用廊下が混雑し、搬入作業に予想以上の時間がかかることも少なくありません。

管理組合によっては、同日に引っ越しできる件数を制限しているケースもあるため、早めに引っ越しの申請をしておくことが大切です。また、大規模修繕工事の時期と引っ越しが重なると、養生や搬入経路に制限が生じることもあるため、事前に管理組合へ確認しておくと良いでしょう。

マンション売却時の引っ越しのタイミングと流れ

売主は原則、マンションを空室にして買主に引き渡しますが、住み替えなどの事情によって例外的な対応が必要になることもあります。ここでは、売主として押さえておくべき引っ越しのタイミングや流れを解説します。

「空室で引き渡す」のが原則

売主は、決済・引き渡しまでに家財を搬出し、空室の状態で買主にマンションを引き渡すのが原則です。

基本的に引き渡しまでに空室にすれば問題ありませんが、引き渡し前に買主の立会いのもと、物件の最終確認をするのが一般的です。具体的には、売買契約書に付帯する設備表や物件状況報告書などと照らし合わせながら、売主・買主ともに設備の有無や動作確認、不具合の状況等について確認していきます。

家財があると床や壁の状態などが確認しにくいため、最終確認までに空室にしておくのが望ましいでしょう。最終確認のタイミングは売主・買主のスケジュールや意向次第ですが、引き渡し日の1～2週間前に設定されるケースが多い傾向にあります。

例外1．引き渡し当日に引っ越す

契約上は引き渡し日当日に引っ越すことも可能ですが、引き渡しは決済の関係上、平日の午前中に実施されるのが一般的です。当日の午後に引っ越す、つまり引き渡し後も売主が専有するとすれば、売買契約に引渡猶予特約を設けなければなりません。

また、引っ越し作業が遅延し、引き渡し日中の退去ができなくなるリスクもあります。当日の引っ越しは綱渡り的な作業となるため、取引の安全を確保するという意味であまりおすすめできません。

例外2．引き渡し後に引っ越す

住み替えなどを理由に引き渡し後に引っ越したい場合は、売買契約に引渡猶予特約を設けることで、買主の合意のもとで数日〜10日程度の猶予を設けることができます。ただし、引渡猶予特約は、買主の善意に基づく特約であることから、締結するには売買契約時点で買主を納得させるだけの材料が必要となります。

具体的には、売却物件の売買契約時点ですでに購入物件の売買契約を締結しており、引っ越し日が売却物件の引き渡しの数日後に設定できることが明らかであると望ましいでしょう。

引渡猶予特約は、あえて猶予している期間中の賃料は発生させないのが一般的です。理由としては、賃料を発生させず無償で貸すことで、占有者（売主）の権利を「使用貸借」と呼ばれる弱いものにするためです。使用貸借とすることで、貸主（買主）はいつでも借主（売主）を退去させることができます。

また、引渡猶予特約を設定し、猶予期間中に万が一天災等で物件が滅失した場合、そのリスクは売主が負うこととするのが一般的です。

売却・引き渡し・引っ越しまでの流れ

売買契約の締結から引き渡し、引っ越しまでの流れは以下のとおりです。

売買契約から引き渡しまでの間には、手付解除とローン特約による解除の期限が定められています。手付解除とは、買主が手付金を放棄することで売買契約を解除することを指します。一方、ローン特約とは買主が住宅ローンの本審査に通らなかった場合に契約を解除できる特約です。

いずれの期限も売買契約から1ヶ月程度、あるいは決済・引き渡しの数週間前に設定されるのが一般的で、この期間内は売買契約が解除される可能性があるため、引っ越しは解除期限を過ぎてから行うのが安全でしょう。

先のとおり、引き渡しは原則として引っ越し済みの状態で迎えます。引き渡し前には空き家の状態で買主と物件の最終確認を行うため、引き渡し日の1〜2週間前を目安に引っ越しを完了させておくとスムーズです。

引っ越しまでに準備しておくべき手続き・チェックリスト

引っ越しに伴う手続きは多岐にわたります。うっかり忘れてしまうと、後からの対応が大変になるものも少なくありません。買主・売主それぞれの主な手続きをまとめましたので、抜け漏れがないよう事前に確認しておきましょう。

【買主】

【売主】

役所での手続き

買主

異なる市区町村への引っ越しでは、まず旧住所の市区町村へ転出届を提出したうえで、引っ越し後14日以内に新住所の市区町村窓口で転入届を提出する必要があります。同じ市区町村へ引っ越す場合は、引っ越した日から14日以内に転居届を提出しましょう。

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを活用すると、転出届をオンラインで提出でき、旧住所の市区町村窓口への来庁が原則不要になります。転入届提出のための来庁予約も併せてオンラインで行えるため、窓口での待ち時間も短縮できます。ただし、転入届自体は新住所の窓口での対面手続きが必要です。

マイナンバーカードをお持ちでない場合は、従来通り窓口または郵送での手続きとなります。あわせて、運転免許証・銀行口座・クレジットカード・各種保険などの住所変更手続きも早めに進めておきましょう。

売主

引っ越し前に、旧住所の市区町村へ転出届を提出する必要があります。マイナンバーカードをお持ちであれば、マイナポータルからオンラインで転出届を提出でき、窓口への来庁が原則不要です。引っ越し後は新住所の窓口で転入届を14日以内に提出しましょう。同じ市区町村へ引っ越す場合は、引っ越した日から14日以内に転居届を提出します。

ライフラインの解約と開通

買主

電気・水道・ガス・インターネットの使用開始手続きは、引っ越し日の1〜2週間前までに完了させておくのが理想です。繁忙期（3〜4月）はさらに混雑するため、1ヶ月前を目安に動き出しましょう。

電気はブレーカーを上げるだけで使用でき、退去時・入居時ともに立ち会いは不要です。契約している電力会社のWebサイトまたは電話で手続きできます。水道も基本的に立ち会い不要ですが、自治体によって異なるため事前に確認しておきましょう。

ガスの開栓は、原則的に立ち会いが必要です。希望日時に対応してもらえるよう早めに予約しましょう。引っ越し業者の作業時間と重ならないよう日程を調整しておくことも大切です。なお、都市ガスとプロパンガスでは契約先が異なるため、新居がどちらのガスに対応しているかを事前に確認しておきましょう。

インターネットは、回線工事が必要な場合は開通まで1〜2ヶ月かかることもあります。繁忙期はさらに長くなる可能性があるため、引き渡しが確定したら最優先で手続きを進めましょう。開通までの期間はモバイルルーターを一時的に利用する方法もあります。

売主

電気・ガス・水道・インターネットの解約・閉栓手続きは引き渡し日に合わせて進めましょう。遅くとも引っ越しの1週間前までには各社へ連絡を入れておくのが目安です。

解約手続きを忘れると、引っ越し後も旧居の料金が発生し続けるため注意が必要です。

引っ越し業者の選定ポイント

引っ越し業者の選び方は買主・売主共通です。まず複数社から見積もりを取ることが基本ですが、料金だけで選ぶのは禁物です。マンションの引っ越しでは、管理規約に沿った対応や共用部分の養生など、戸建てとは異なる対応が求められるため、マンションでの引っ越し実績が豊富な業者を選ぶようにしましょう。

業者に依頼する際は、引っ越し可能な時間帯・使用できるエレベーター・搬入経路など、ルールや管理組合への申請内容を事前に共有しておくと安心です。

買主は、引き渡し日が確定した段階で早めに手配を進めましょう。一方、売主は手付解除・ローン特約の解除期限を過ぎてから本格的に動き出すのが安全です。

いずれの場合も、3〜4月の繁忙期は予約が取りにくく料金も上がる傾向があるため、できる限り早めの手配をおすすめします。

中古マンションの引き渡し・引っ越しに関するよくある質問

中古マンションの引き渡しや引っ越しに際して、よく寄せられる疑問をまとめました。トラブルを未然に防ぐためにも、事前に確認しておきましょう。

Q．引き渡し前に荷物を搬入したり、リフォームを開始したりすることは可能？

原則としてできません。引き渡しが完了して初めて所有権が買主に移転するため、引き渡し前のマンションはまだ売主のものです。

引き渡し前に無断で荷物の搬入やリフォームを行えば、不法侵入や不法占拠にあたる可能性があります。どうしても引き渡し前に作業を開始したい場合は、売主の同意を得たうえで書面を取り交わすなど、不動産会社を通じて慎重に進めるようにしましょう。

Q．売主の退去が遅れて、予定日に引っ越しできない場合はどうなる？

売主が引き渡し日までに退去・引き渡しを行わない場合は、基本的に契約違反となり、売主は損害賠償等の対応を迫られる可能性があります。

一方、引き渡し猶予特約がある場合は、あらかじめ合意した猶予期間内であれば売主は引き続き物件を使用できます。ただし猶予期間を過ぎても退去しない場合は、やはり契約違反となります。

Q．引き渡し後に物件の不具合（設備故障など）が見つかったら？

買主に事前に告知されておらず、免責とされていなかった不具合については、売主が「契約不適合責任」を負う可能性があります。契約不適合責任を負う期間は一般的に引き渡しから3ヶ月程度ですが、契約上、免責となっていたり期間が短かったりするケースもあります。

この期間内に不具合が発覚した場合、買主は修繕や減額、契約解除、損害賠償を請求できる場合があります。不具合が見つかった際は、速やかに不動産会社に連絡しましょう。

まとめ

中古マンションの引き渡しから引っ越しまでの期間は、契約内容や物件の状況によって大きく異なります。管理組合への申請やライフライン・引っ越し業者の手配など、引き渡し後にやるべきことは多いため、引き渡し前から段取りを組んでおくことが大切です。管理規約など中古マンション特有のルールも事前に確認し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

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