マンション買い替えのタイミングとは？住み替えの流れやローン残債も解説

マンションの買い替え（住み替え）を行う場合、主に「売り先行（先に売る）」と「買い先行（先に買う）」の2つがあります。

マンションの買い替えを考えるとき、何かしらのきっかけがあるものですが「今が買い替え時なのだろうか」と、思いとどまる方は少なくありません。売却するのであれば、適したタイミングで売りたいものです。

この記事では、マンションを住み替えるベストなタイミングを考察するとともに、買い替えの手順や、売却期間の目安、住宅ローン残債があるときの対策を解説します。買い替えをサポートする制度や融資、税金の控除・特例も紹介しますので、買い替えを検討している方はぜひ参考にしてください。

マンションを買い替える主な理由・きっかけ

マンション買い替えの主な動機は以下の5つです。

1. 家族構成が変化した
2. 転勤・転職した
3. 築年数が経過して住みにくくなった
4. 親の介護が必要になった
5. 周辺環境・管理状況などに不満がある

それぞれの理由・きっかけについて、詳しく解説していきます。

1.家族構成が変化した

マンションを買い替える理由で多いのは、家族構成が変化するタイミングです。

子どもが生まれて部屋が手狭になった、成長して個室が必要になった、子どもが独立して部屋が余ったなど、ライフステージの変化が住み替えのきっかけになることが多いでしょう。

 2.転勤・転職した

転職や転勤などによる勤務地の変化が、マンション買い替えのきっかけになるケースが多く、売却理由の上位に挙がります。

通勤時間が長くなれば、家族と過ごす時間が短くなってしまい、身体的にも支障が出てくるからです。

3.築年数が経過して住みにくくなった

マンションの築年数が経過したことによる水回り設備の劣化や共用部分の老朽化など、マンションの資産価値や住みやすさの低下を理由に買い替えするケースは少なくありません。

また、マンションは築年数が進むと修繕積立金が上昇する傾向があり、ローン返済以外の支出増が理由になることもあります。

 4.親の介護が必要になった

親の介護が必要になり、実家の近くへ移住するために、マンションを買い替えるケースもあるでしょう。親の介護を予期していなかった場合などは、マンション売却を急ぐことになります。

価格設定に注意し、スムーズな売却を心がけましょう。

 5.周辺環境・管理状況などに不満がある

騒音や治安など周辺環境の悪化や、マンションの管理体制への不満から、買い替えを希望するケースもあります。

ただし買主にとってデメリットとなる事象を隠したまま売買契約を締結すると、契約不適合責任※を問われる可能性があります。

売却理由を説明する際は隠したりせず、買主に納得してもらったうえで契約を結ぶようにしてください。

※契約不適合責任
売買の目的となるマンションに欠陥や瑕疵があるなど、契約内容に適合していない場合に、売主が買主に対して負う責任のこと。内容によっては補修や代金減額、損害賠償、契約解除を求められる。

マンションを買い替えるベストなタイミングは？

マンションの買い替えを検討する際、多くの方が悩むのが「いつ売るのが得か」というタイミングです。

家族構成や年齢の変化などの事情に加え、築年数の経過による資産価値の下落や修繕積立金の増額、市場価格や金利の動向などを判断材料とすると、売り時を逃さず有利に住み替えを進められるでしょう。

築年数が10年前後のタイミング

東日本不動産流通機構のデータを基に筆者作成

東日本不動産流通機構によれば、2026年1～3月に首都圏で成約した中古マンションの築年帯別の平均成約平米単価は上記のとおりです。

経年によって同じペースで価値を落としていくのではなく、価値の下落率が大きい築年帯と小さい築年帯があることがわかります。

「築10年前後」は新築と比べても減価率が小さく、売却に際して修繕やリフォームを検討しなくて良いことも多いことから、住み替えに適したタイミングのひとつといえるでしょう。

また、減価率が高くなる前の「築25年未満」も売却に適したタイミングと考えられます。

修繕積立金が上がるタイミング

修繕積立金は段階増額方式を採用しているマンションが多く、数年ごとに上がっていく傾向にあります。大規模修繕は12～15年周期で行うことが多いため、1回目もしくは２回目の大規模修繕前後の値上げには注意しましょう。

修繕積立金の増額は、マンションの理事会で協議されます。理事会の議事録などを見ることによっても、今後の値上げの動きが読み取れるでしょう。

ただ、近年は物価高などから修繕積立金は増額傾向にあり、修繕積立金はマンションの大規模修繕に備える必要な経費であることから、増額するからといって必ずしも売却する必要はありません。とはいえ支払いは毎月のことで、家計の負担が増すことから、売却を検討するタイミングになることもあるでしょう。

マンション価格が高騰しているタイミング

マンションの相場価格は、10年以上にわたって上昇基調を維持しています。今の住まいがいくらで売れるかは、新居の立地や築年数、性能などに大きく影響する要素です。したがって「高く売れるタイミング」も、売却を検討するタイミングのひとつになってくるでしょう。

ただし市況が良い時期は売却しやすい一方で、金利上昇局面では買い手が減少するリスクがあります。また住み替え先の価格も高くなるため、資金計画に無理がないようにし、購入物件探しも同時進行で進めるようにしましょう。

住宅ローン控除の適用期間が終了するタイミング

住宅ローン控除の適用期間が終われば、所得税や住民税の控除は終了し、実質的な税負担が増えます。

住宅ローン控除の期間（購入した年や住宅の性能によって異なる）が終わるタイミングは、ライフプランを見直す契機になり、買い替えを判断する一つの節目になるでしょう。

マンションを買い替える3つの手順

マンションを買い替える手順は、「売り先行」「買い先行」「売り買い同時進行」の3つに大別されます。それぞれにメリット・デメリットがあり、向き・不向きもあります。

ここでは、3つの手順の流れやメリット・デメリットを解説します。

1.売り先行

「売り先行」とは、売却を先行させる住み替え方法です。

住宅ローンが残っている状態で住み替える場合は、売り先行を選択するのが一般的です。

売り先行では、新居の購入に先駆けて今住んでいるマンションを売却するため、今の住まいと新居の住宅ローン返済が重複することがありません。今の住まいの住宅ローンを完済し、手残りがわかったうえで新居を選べるため、資金計画も立てやすくなるでしょう。

また、売却から住み替えが始まるため、焦ってマンションを売る必要がなく、価格や条件面に妥協せずに売却できる可能性が高くなります。

一方で、今の住まいを売ったあとに新居を購入するため、新居の引き渡しが遅ければ、新居に転居する前に仮住まいに転居しなければなりません。仮住まい先を探し、転居費用が余計にかかる点は、売り先行の住み替えのデメリットです。

マンションの売却価格が確定してから買い替えを進めたいなど、買い替えを慎重に進めたい人や、住宅ローン残債があり二重ローンを組みたくない人には「売り先行」がおすすめです。

2.買い先行

「買い先行」とは、新居を購入した後に今の住まいを売却する住み替え方法です。

住宅ローンを完済している場合、あるいは今の住まいと新居のローン返済が重複することに耐えられる場合に選択される傾向にあります。

買い先行では、今の住まいから直接、新居に転居できるため、売り先行のように仮住まい先に転居する必要がありません。

また、転居してから売却活動を開始すれば、マンションを空室の状態で売ることができ、内覧対応などの手間がかかりません。新居の購入から住み替えがスタートするため、新居探しに時間がかけられる点もメリットのひとつです。

一方、今住んでいるマンションの住宅ローンが残っていて、新居も住宅ローンを組んで購入する場合は、2つのローン返済が重複する「ダブルローン」の状態になります。返済の負担から、マンションの売却で価格や条件面に妥協が生じる可能性もあります。

マンション買い替え時に仮住まいの用意や内覧対応をしたくない人、二重ローンに耐えられる人、新居選びに時間をかけたい人は「買い先行」が向いています。

3.売り買い同時進行

「売り買い同時進行」とは、今の住まいの売却と新居の購入の決済日を同日に合わせる住み替え方法です。売買契約日は同日である必要はありません。

決済日を同日に合わせることで、今の住まいの住宅ローンが残っていて新居も住宅ローンを組んで購入する場合も、2つのローンの返済が重複する期間が生じません。

また、新居に直接転居できるため、仮住まいも不要です。

ただし、取引の売主や買主、不動産会社、金融機関、司法書士など関係者が多く、それぞれに事情や都合があるため、2つの売買取引の決済日を同日に合わせるのは容易ではありません。

また、無理に2つの取引の決済日を合わせようとすると、売却あるいは購入で妥協が生じる可能性があります。

自宅に売却代金を新居購入に充てたい人、仮住まいに費用や手間をかけたくない人は「売り買い同時進行」が向いています。

ただし決済日を同日に設定するためには、売りや買いで何らかの妥協をせざるを得ないケースもあるでしょう。

この手順を成功させるためには、不動産会社の調整力が非常に重要になります。担当者とよく相談し、慎重に進めるようにしてください。

マンションの買い替えにかかる期間の目安

マンションの買い替えは、一般的に3～6か月かかります。

ただし売却価格やエリア需要の影響で売却がスムーズに進まない場合や、新居探しや住宅ローンの審査に時間がかかった場合、長期化することもあります。

ここでは、一般的な「売り先行」で買い替える流れを、5つのステップで紹介します。

上記の流れや期間は、あくまでも目安です。売り出すタイミングやエリアの需要によっては、買い替えを終えるまでに1年以上かかるケースもあります。

売却や購入で不安を感じたら、不動産会社へ相談し、価格の見直しや購入物件の条件を変更するなどして、マンションの買い替えを成功させましょう。

マンションの買い替えで住宅ローン残債がある場合の対策

旧居の住宅ローンが残っていても、住み替えは可能です。

ただし買主へ引き渡す前にローンは完済する必要があり、完済方法によって買い替えの進め方は変わります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、どの方法が向いているのか、よく検討したうえで買い替えを進めましょう。

３つの完済方法を、以下のとおり表にまとめてみました。

３つの完済方法を、詳しく解説していきます。

旧居の売却代金で住宅ローンを完済する

住宅ローンが残っている場合、旧居の売却代金で完済するのが一般的です。

買主から受領した残代金で完済できれば手元の資金を減らすこともなく、３つの完済方法の中で最も負担が少ない方法です。

ただし売却代金が、ローン残債額を上回っている必要があります。買い替えを検討する際は、マンションの査定額とローン残高を比較することから始めましょう。

自己資金で不足分を補填する

ローン残高のほうが多く、マンションの売却代金で完済できないときは（オーバーローン）、預貯金や親からの援助などで足りない分を補填し、旧居の決済日に完済しましょう。

ただしこの方法を選択する際は、手元資金の減少に注意が必要です。

新居購入の諸費用や引っ越し代、生活にかかる費用など試算しておき、少なくとも6か月分の生活費は残すようにしてください。

住み替えローンを利用する

売却代金よりもローン残高のほうが多く（オーバーローン）、手元の資金を補填しても完済できないときは、住み替えローンを利用する方法があります。

旧居の残債と新居の購入費をまとめて借入できるのがメリットですが、金利が高くなる傾向があります。

また担保に対して借入額が大きくなるため、ローン審査は厳しく、かならずしも住み替えローンを借り入れできるとは限りません。

この方法を選択する場合は、借り入れが可能かどうか、早めに金融機関へ相談しておくことをおすすめします。

買い替えの資金計画をサポートする制度と融資

マンションの売却、そして新居購入のタイミングのズレを補う方法として、次の制度の利用を検討してみましょう。

売却保証

資金が潤沢な方を除き、多くの方は今のマンションを売却しないことには住み替えできません。しかし、マンションはいつ売れるかわからないため、気に入った物件が出てきても購入できないケースもあります。

「売却保証」とは、あらかじめ決めた期間で売れなかった場合に限り、不動産会社が今の住まいを買い取ってくれる制度です。

売却保証の歴史は古く、1983年に東急リバブルが業界に先駆け、住み替えをサポートするために導入しました。

売却保証を付けることで「いつまで経っても売れない」ことが避けられるため、計画的な住み替えが実現します。

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立替払制度（資金のつなぎ制度）

「立替払制度」もまた「売らなければ買えない」方の強い味方となる制度です。

本来、マンションを売却して引き渡さなければ売買代金は受領できませんが、立替払制度を利用すれば、引き渡し前に売買代金相当額あるいは売買代金の一部を立替てもらえます。

新居購入の決済時に前借りする形で売買代金が受領できれば、買い先行の住み替えも可能になるでしょう。立替金は、マンションを売却し、売買代金を受領したときに返済します。

・東急リバブルの「立替払制度（資金のつなぎ制度）」

つなぎ融資

つなぎ融資とは、住宅ローンが実行される前に一時的に利用できる融資です。

旧居の決済日（残代金受領）よりも、新居購入（残代金決済）のタイミングが先になるときなどに利用します。

ただし旧居の残代金を受領したタイミングで、一括返済する必要があります。

なお一般的な住宅ローンよりも金利は高く、つなぎ融資を借り入れる期間が長引くと、家計に負担がかかります。借入期間が短くなるように計画しましょう。

上述の立替払制度は、不動産会社などが一時的に必要資金を立て替える制度であり、金融機関から借り入れるつなぎ融資とは仕組みが異なります。

住み替えローン

住み替えローンとは、今の住まいの住宅ローン残債と新居のローンをまとめられる融資です。

たとえば、今の住まいの住宅ローンが500万円残っていて、3,000万円の新居を購入する場合、3,500万円のローンを組むことになります。

ただし、借入額が大きくなる分、返済負担は増します。また、金融機関の審査も通常の住宅ローンより厳しくなる傾向があるため、収入や今後の家計を踏まえた慎重な資金計画が求められます。

マンションの買い替えにかかる費用

マンションを売って家を買う住み替えは、2つの売買取引をほぼ同時に行うことになるため諸費用も多くかかります。

マンションの売却にかかる諸費用は、売買代金の4％程度。新居の購入には、売買代金の7〜10％程度の諸費用がかかります。

マンションの売却にかかる費用

マンションの売却にかかる諸費用の内訳は、以下のとおりです。

家の購入にかかる費用

一方、家の購入にかかる諸費用の内訳は次のとおりです。

上記は、中古住宅を購入した場合の諸費用です。

注文住宅の場合は別途、地盤調査費用や建築確認申請費用、ライフラインの引き込み工事費用などがかかる可能性があります。

また、新築マンションの場合は修繕積立基金がかかります。

その他にかかる費用

その他にかかる費用としては、引っ越し代が挙げられます。仮住まい期間を要する場合は、引っ越し代が二度かかり、仮住まいを借りるための賃料も必要です。

また、家財を一時的に保管するトランクルームのレンタル費用がかかる可能性があります。

マンション買い替え費用シミュレーション

旧居の売却価格3,000万円、新居の購入価格4,000万円のケースでは、諸費用がいくらかかるのかシミュレーションしてみましょう。

上記はあくまでも目安です。想定以上に費用がかかったり、予期しない支出が発生したりするケースもあります。

不動産会社などのプロに相談して、事前にしっかり試算することが重要です。

マンションの買い替えで使える税金控除特例

マンションの買い替えで使える税金控除の特例は、自動的に適用されるわけではなく、確定申告が必要です。どのような特例があり、その特例が適用できるのか、事前に確認しておきましょう。

ここでは、税金控除の特例について解説します。

マイホームが居住用財産と認められる要件と譲渡所得税の概要

一定の要件を満たし、マンションが居住用財産として認められると、譲渡所得税が軽減されます。

ここでは、居住用財産として認められる要件と、譲渡所得税の概要を解説します。

居住用財産と認められる要件

マンションが「居住用財産」として認められるためには、次のいずれかの要件に該当している必要があります。

【居住用財産と認められるマンションの要件】

• 現に自分が住んでいるマンション
• 以前に住んでいて住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却したマンション

ただし、上記の条件を満たしていても、買主が配偶者など特定の親族や同族会社である場合には特例を利用することはできません。

また、居住用財産の特例は3年に1度しか利用できないため、過去3年以内にすでに特例を使っている場合は適用されない点にも注意が必要です。

譲渡所得税とは

譲渡所得税とは、マンションを売却したことによる利益（譲渡所得）に課される税金です。
マンションの所有期間によって税率は異なり、譲渡所得を求める計算式は以下のとおりです。

譲渡所得＝譲渡価額－取得費－譲渡費用

居住用財産の3,000万円特別控除

居住用財産で一定の条件を満たすときは「3,000万円特別控除」を適用でき、以下のように譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。

譲渡所得＝譲渡価額－取得費－譲渡費用－3,000万円

特例の適用によって譲渡所得がゼロ以下となった場合には、譲渡所得税は課されません。

ただし別荘の売却や親子や夫婦間など、特別の関係がある人に売却した場合は適用されないため、注意が必要です。

またマイホームであっても、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。適用要件を満たすのかどうか判断に迷ったら、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

なお、上記の控除特例はいずれも住宅ローン控除と同時に適用できないためご注意ください。

居住用財産の買い替え特例

居住用財産の買い替え特例とは、マイホームの買い替えによって生じた譲渡所得に対する課税を、次に売却するときまで繰り延べできる制度です。

ただし課税の時期を先延ばしにできるだけで、控除になる訳ではありません。

また3,000万円の特別控除や住宅ローン控除とは併用できないため、どの特例や控除が得なのか、よく考えたうえで選択しましょう。

譲渡損失が生じた場合の控除特例

譲渡損失が発生した（譲渡所得がマイナスになった）場合は譲渡所得税が課されませんが、
一定の要件を満たすとマイホームを買い替えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が適用できます。

給与などの所得と損益通算ができ、控除しきれなかった分は翌年以後3年内に繰り越して控除することができるため、所得税などの節税になります。

確定申告の時期と必要書類

マンション売却で譲渡所得が発生したときは、翌年の2月16日～3月15日（暦によって多少前後する）までに申告のうえ納税します。

なお税金の特例や控除を利用する際も、確定申告が必要になります。特例や控除は自動的に適用になるわけではないため、確定申告を忘れないように注意しましょう。

確定申告時に必要な書類は、以下のとおりです。

• 売買契約書（売却時・購入時）
• 取得費や譲渡費用を証明する書類（仲介手数料の領収書など）
• 確定申告書類（国税庁のホームページからダウンロード可能）
• 本人確認書類
  （マイナンバーカードや運転免許証）
• 住民票の写し
  （3,000万円の特別控除を申告する場合）
• マンションの登記事項証明書
  （マイホームの軽減税率や買い替え特例、譲渡損失が生じた場合の控除を適用する場合）
• 住宅ローン残高証明書
  （買い替え特例や譲渡損失が生じた場合の控除特例を適用する場合）

特例や控除によって、必要な書類は異なります。不備がないように、国税庁のホームページなどを確認してください。

住み替え先はマンションと一戸建てどっちにする？

マンションから住み替える際には、再びマンションを選ぶか、一戸建てに移るかを検討する必要があります。

両者にはそれぞれ特徴があり、ライフスタイルや家族構成、将来の計画に応じて適切に判断することが大切です。

住み替え先を選ぶポイント

住み替え先を選ぶ際には、家族構成やライフスタイル、予算、立地条件などを総合的に考慮することが大切です。

加えて、思い描くライフプランや通勤・通学の利便性、周辺環境、建物の性能や管理状態、資金計画なども考慮して検討しましょう。

マンションに向いている人

• セキュリティを重視する人
• 共用部分の維持管理を任せたい人
• 交通や生活の利便性を優先する人
• 広さよりも立地や快適さを求める人
• 駐車場や外構の管理を避けたい人

マンションはセキュリティが高く、管理が行き届いている物件が多く、一戸建てに比べて安心感を得やすく維持・管理の負担が少ない住まいです。

立地面でも、駅に近い場所や商業施設が充実したエリアに建てられるケースが多く、通勤・通学や日常生活のしやすさを重視する方に適しています。

住戸面積は戸建てに比べてコンパクトになりやすいものの、管理のしやすさや暮らしの快適さ、利便性の良さを優先したい人に合った選択肢といえるでしょう。ただし、購入すれば管理組合の一員となり、修繕計画や規約に基づく意思決定に参加する立場になります。管理を任せられる安心感がある一方で、共同生活の一員としての責任を持つことも理解しておく必要があります。

戸建てに向いている人

• プライバシーや独立性を重視する人
• 庭や外構など屋外空間を活用したい人
• 増改築やカスタマイズを考えている人
• 生活音の影響を避けたい人
• 家族が多い、または将来増える予定がある人

戸建ては、隣家や上下階と直接つながらないため、プライバシーや独立性を確保しやすい住まいです。

集合住宅特有の生活音に悩まされにくく、静かな環境で暮らしたい人に適しています。

また、庭や駐車スペース、外構など屋外空間を自由に使える点も特徴です。ガーデニングや子どもの遊び場、ペットの飼育など、生活の幅を広げやすいでしょう。建物についても、自分の裁量で増改築やリフォームが可能です。将来の家族構成の変化やライフスタイルの変化に合わせて、住まいを柔軟にカスタマイズできる点は戸建てならではでしょう。

ただし、維持管理や修繕はすべて自己責任で行う必要があるため、管理の手間や費用を見越しておくことが欠かせません。自由度が高い反面、建物のメンテナンスや外構の手入れといった負担がある点を理解しておくことが大切です。

マンションの住み替えを成功させるポイント

マンションの住み替えを成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

とくに次の3つは、スムーズかつ後悔のない住み替えを実現するための鍵となります。

不動産会社選びを重視する

住み替えは2つの取引をほぼ同時に行うため、一般的なマンション売却と比べて資金計画やスケジュール調整が難航する可能性が高いといえます。

そのため、豊富な経験と実績を持つ不動産会社を選ぶことが成功の鍵となるでしょう。

可能であれば、売却と購入の両方をサポートしてくれる会社を選ぶと、情報共有がスムーズになり、タイミングの調整もしやすくなります。また、売却保証や立替払制度などの住み替え支援サービスを提供している会社を選ぶことも検討しましょう。

優先順位を付ける

新居に求めることとして価格や立地、間取り、築年数などさまざまな条件があるでしょうが、すべての条件を満たす物件を見つけるのは困難です。そのため、何を最も重視するかという優先順位を明確にしておくことが大切です。

通勤時間を短縮したいのか、子どもの教育環境を重視するのか、将来のメンテナンス費用を抑えたいのかなど、自分にとって譲れない条件を整理しておきましょう。

綿密な資金計画を立てる

住み替えでは、売却と購入の両方で諸費用がかかります。売却にかかる仲介手数料や税金、購入にかかる諸費用、引っ越し代、さらに仮住まいが必要な場合はその費用も考慮する必要があります。また、新居の住宅ローンの返済と併せて、管理費や修繕積立金も無理なく支払っていけるかを確認しておきましょう。

住み替えにかかる諸費用や新居にかかる費用だけでなく、将来的な収入の変化や修繕積立金の値上がりなども見据えることが大切です。

今の住まいがいくらで売れるかによっても資金計画は変わってくるため、住み替えを検討している方はまず不動産会社に今の住まいの査定を依頼することから始めましょう。

マンションの買い替えでよくある失敗と対策

マンション買い替えでよくある失敗例と、気を付けるべきポイントを3つ紹介します。

1.売り急いで相場より安く売却してしまった

マンションの売却スケジュールは、余裕を持つことが大切です。もし売り急ぐことになれば、価格については妥協しなければならず、相場よりも安い価格で手放すことになるでしょう。

売り出し価格は、価格交渉されることを想定して決めるようにし、「これ以上は値引きしない」という最低ラインも決めておくようにしてください。

ただし高すぎる価格で売り出してしまうと、売却までに時間がかかってしまいます。近隣相場を熟知している不動産会社に依頼するようにし、後悔しない価格設定を提案してもらいましょう。

2.二重ローンの負担が大きくなった

ローンの残債がある場合は、買い先行をすると、旧居が売れるまで二重ローンを抱えることになります。二重ローンの期間が長引けば、経済的な負担が大きくなり、生活が苦しくなることもあるでしょう。

買い先行の場合は綿密な資金計画を立てるようにし、ある程度売却が見込める段階で進めましょう。

もし二重ローンを避けたい場合は、売り先行を選択してください。

3. 仮住まい費用が想定以上にかかった

売り先行の場合で、旧居の引き渡しの日までに新居が見つからないときは、仮住まいが必要になります。仮住まいを借りる場合は、家賃のほかに敷金や礼金、仲介手数料、引っ越し代が発生することになり、自己資金から捻出しなければなりません。

長引けば家賃がかさむため、購入と売却を同時決済できないか不動産会社に相談し、可能な範囲で売却と購入のタイミングを近づけられるように計画してください。

礼金や敷金がかからない物件を探す、実家に間借りする、引っ越しを閑散期にするなどの工夫で、自己資金が大きく減ることを抑えられるでしょう。

マンションの買い替えでよくある質問

マンションの買い替えでは、住宅ローンの残債や売却の成否、住み替えの進め方など多くの方が不安を感じやすいポイントがあります。

ここではとくに多い3つの質問を取り上げ、基本的な考え方を整理しました。

マンションの住宅ローンが残っていても買い替えられますか？

住宅ローンが残っていても買い替えは可能です。ただし、基本的に引き渡し時までにローンを完済しなければなりません。

完済できない場合は、住み替えローンを利用したり、任意売却という特別な方法でマンションを売却したりする必要があります。

マンションが売れるか心配なのですが……

マンションが売れるまでに一定の期間がかかるため、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。また、売れない場合に備え「売却保証」を利用するのも一案です。

売却保証をつけることで、売れなかった場合に限り、不動産会社にマンションを買い取ってもらうことができます。

売り先行・買い先行・同時進行のうちどの手順で買い替えればいいですか？

どの手順が適しているかは、物件の条件や資金計画、売主の意向次第です。マンションの住宅ローンが残っている場合は「売り先行」が適していることが多いですが、新居とマンションのローン返済が重なる期間があっても問題ない場合は「買い先行」も検討してみましょう。

同時進行はローン返済が重複する期間がなく、今のマンションから直接新居に引っ越せますが、2つの取引の決済日を合わせることが難しく、不動産会社の協力が不可欠です。

まとめ

マンション価格が上昇傾向である今は、売り時ともいえますが、買い替え先の価格も上昇しています。

マンションを売却したものの、「新居の購入が難しくなってしまった」という事態を避けるためにも、無理がない範囲で資金計画を立てて、物件探しは同時進行で進めましょう。

マンションの買い替えで使える税金控除特例の要件を満たしているかの判断や、買い替えにかかる費用の試算が難しいときは、不動産会社の担当者に相談することをおすすめします。

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