ざっくり要約!
- 同棲解消の主な理由には、将来への考え方の不一致、金銭感覚の違い、失業や収入減といった経済的な問題などが挙げられます。
- 同棲解消をする際は、現在の住まいの解約や新居探し、不用品の処分、ライフラインの解約、引越し、住所変更などの手続きが必要です。
- 同棲解消には、賃貸物件の退去費用、不用品処分費用、引越し費用、新居の初期費用など、まとまった費用がかかります。
結婚を考えたり、二人の絆を深めたりする目的で同棲を始める方は多いでしょう。一方で、様々な理由で同棲を解消する場合もあります。同棲を解消する際には、必要な手続きや費用について、不安や疑問を感じることがあるかもしれません。
この記事では、同棲解消の主な理由をはじめ、解消までの具体的な流れ、かかる費用の目安、新しい住まいを探す際のポイントなどを説明します。同棲解消の準備をスムーズに進め、新しい生活を気持ちよくスタートさせるために、ぜひ参考にしてください。
記事サマリー
同棲解消となる理由は?
一緒に暮らすなかで価値観の違いなどが明らかになり、同棲を解消する場合は少なくありません。ここでは、同棲解消の理由としてよく挙げられる3つのケースについて解説します。
- 将来が見通せない
- 金銭感覚が合わない
- 経済的な理由
将来が見通せない
結婚に対する考え方の違いや、将来のライフプランの不一致も、同棲解消の理由として挙げられます。たとえば結婚の意思や時期、子どもを持つかどうか、キャリアプランなど将来についての考え方の違いです。
同棲当初は具体的な話をしていなくても、生活するなかで、違いが明確になることがあります。どちらか一方が結婚を望んでいても、もう一方にその気持ちがなかったり、まだ早いと考えていたりする場合、関係を続けるのが難しくなることもあるでしょう。
また、仕事や住む場所に対する希望が異なると、一緒に将来を歩むことが難しいと感じるケースも見られます。
金銭感覚が合わない
金銭感覚の違いも、同棲解消の理由のひとつです。
例えば、一方が節約を心がけているのに対し、もう一方が趣味や交際にお金を多く使うタイプだったり、収入に見合わない支出が多かったりすると、生活費の分担や貯金について意見が合わなくなることがあります。
こうしたお金に関する考え方の違いから、共に生活を続けるのが難しくなり、同棲解消という選択に至るケースがあります。
経済的理由
どちらか一方、あるいは双方の経済的な状況の変化が、同棲解消のきっかけとなることもあります。
例えば、失業や転職による収入の減少、借金の発覚などが原因で、二人の生活を続けるのが困難になるケースです。特に家賃や生活費の支払いが滞るようになると、関係が悪化することもあります。
また、相手の経済力に不安を感じたり、金銭的な負担が一方に偏ったりする場合も、将来を考えて同棲の解消を選ぶことがあります。
同棲解消から新生活までの流れ
同棲解消を決めたら、具体的な手続きを進めていくことになります。円満な解消とスムーズな新生活のスタートに向けて、計画的に準備を進めることが大切です。
ここでは、同棲解消から新生活開始までの一般的な流れを6つのステップに分けて解説します。
- 住まいの解約
- 新たな住まいを見つける
- 不要なものを処分する
- ライフラインの解約
- 引越し
- 住所変更等の手続き
1.住まいの解約
同棲解消が決まったら、まず現在住んでいる賃貸物件の解約手続きを行います。賃貸借契約書に記載されている契約名義人、解約予告期間、違約金の有無などを確認しましょう。
一般的に、解約は1か月前までに通知する必要がありますが、契約によって異なる場合があるため、必ず契約書を確認してください。
契約名義人がどちらか一方の場合は、名義人が解約手続きを進めます。連名契約の場合は、双方の合意と手続きが必要です。大家さんや管理会社に解約の意思を伝え、所定の解約通知書を提出します。退去日までに荷物をすべて搬出する必要があります。
| ・「退去連絡」に関する記事はこちら 賃貸の退去連絡はいつまで?解約時に必要な手続きまとめ |
2.新たな住まいを見つける
現在の住まいを解約すると同時に、それぞれが新しく住む場所を探し始める必要があります。希望するエリアや家賃、間取りなどの条件を明確にし、不動産情報サイトや不動産会社を活用して物件を探しましょう。
審査や契約手続きには時間がかかる場合もあるため、退去日から逆算して余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。
どちらか一方が現在の住まいに住み続ける場合は、契約名義の変更や家賃負担について話し合い、必要に応じて手続きを行いましょう。
3.不要なものを処分する
引越しに向けて、二人で使っていた家具や家電、日用品などを整理し、不要なものを処分する必要があります。
どちらが何を引き取るか、あるいは処分するかを話し合いましょう。特に、二人で購入したものは、どちらが所有するか、売却して代金を分けるかなどを決める必要があります。
大型の家具や家電は、粗大ごみとして処分する場合、自治体のルールに従って手続きが必要です。
4.ライフラインの解約
電気、ガス、水道といったライフラインの解約手続きも忘れずに行いましょう。それぞれの契約会社に連絡し、退去日に合わせて手続きを進めます。
インターネット回線や固定電話、新聞なども同様に解約または住所変更の手続きが必要です。契約名義人を確認し、名義人が手続きを行うのが一般的です。
解約手続きは電話やインターネットでできる場合が多く、新居での利用開始手続きも併せて進めておくとスムーズです。手続き漏れがないよう、リストアップして行うのがおすすめです。
5.引越し
荷物の整理や各種手続きが完了したら、引越しです。引越し業者に依頼する場合は、早めに見積もりを取り、予約を済ませておきましょう。引越しシーズンである3~4月や、週末は予約が取りにくい場合があります。
自分で引越しを行う場合は、レンタカーの手配や友人・家族への協力依頼などを進めます。退去時には、部屋の最終確認と清掃を行い、鍵を返却します。新居ではライフラインの開通確認を行いましょう。
| ・「引越し」に関する記事はこちら 入居前にやること14選!掃除や手続きの内容を解説 |
6.住所変更等の手続き
引越しする際は、住所変更等の手続きが必要です。旧住所の役所で転出届を取得し、新住所の役所で転入届を提出します。これに伴い、マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証などの住所変更手続きも行いましょう。
また、銀行口座やクレジットカード、携帯電話、各種オンラインサービスなどに登録している住所の変更も必要です。
郵便局への転居届も提出しておくと、旧住所宛ての郵便物を新住所へ1年間転送してもらえます。転送開始までに数日かかるため、事前に申請しておきましょう。
| ・「住所変更」に関する記事はこちら 引っ越しても住所変更しないとどうなる?手続きの流れや必要なものをわかりやすく解説 |
同棲解消のためにかかる費用

同棲を解消して新生活を始めるためには、ある程度の費用がかかるため、計画的に準備を進めることが重要です。ここでは、同棲解消の際に発生する主な費用について解説します。
- 退去費用
- 不用品処分費用
- 引越し費用
- 新居の初期費用
退去費用
現在住んでいる賃貸物件から退去する際には、原状回復費用やハウスクリーニング代などの退去費用が発生する場合があります。
原状回復とは、借り主の故意や過失によって生じた傷や汚れを修繕することです。たとえば、不注意で壁に開けた穴やタバコのヤニで変色した壁紙、ペットがつけた傷などの復旧が該当します。
経年劣化や家具の設置による床のへこみなど通常の暮らし方で生じる損耗については、原則として貸主の負担です。原状回復費用は敷金から差し引かれますが、敷金で足りない場合は追加で請求されることもあります。
ハウスクリーニング代は、国土交通省のガイドラインでは貸主負担と定められています。ただし、契約書に特約として記載されている場合は、借り主負担となります。
| ・「退去費用」に関する記事はこちら 賃貸の退去費用の相場は?支払額を抑えるためのポイントを紹介 |
不用品処分費用
同棲中に二人で使っていた家具や家電などを処分する場合、費用がかかることがあります。
テレビや冷蔵庫、洗濯機といったリサイクル法対象の家電や大型の家具は、自治体の粗大ごみ収集や指定引取場所への持ち込みに費用が必要です。処分する物の種類や大きさ、自治体によって費用は異なります。
不用品回収業者に依頼する場合は、手軽ですが費用が高くなる傾向があります。費用を抑えるためには、リサイクルショップやフリマアプリで売却できないか検討するのもひとつの方法です。
引越し費用
それぞれが新居へ移るための引越し費用も必要です。引越し費用は、荷物の量や移動距離、引越し時期、依頼する業者によって変わります。単身者の引越しであっても、数万円から十数万円程度かかるのが一般的です。
費用を抑えるためには、複数の引越し業者から見積もりを取ったり、引越し時期を繁忙期からずらしたり、荷物をできるだけ減らしたりといった工夫が考えられます。
レンタカーを借りて自分で引越し作業を行う方法もありますが、手間や時間がかかる点も考慮が必要です。
新居の初期費用
同棲解消後、新たに賃貸物件を契約する際には、まとまった初期費用が必要になります。
敷金・礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料、鍵交換費用などがかかり、一般的に家賃の5~6か月分が目安とされています。家賃7万円の物件であれば、35万~42万円程度かかる計算です。
このほかにも、新しい家具や家電を揃える費用が必要になる場合もあります。初期費用を抑えるには、敷金・礼金が不要な物件や、一定期間の家賃が無料になるフリーレント付きの物件を選ぶのも選択肢のひとつです。
| ・「賃貸 初期費用」に関する記事はこちら 敷金礼金とは?賃貸物件の入居時にかかる初期費用や退去時の費用もあわせて解説! 敷金はいつ返ってくる?返金のタイミングや割合から法律まで解説 |
同棲解消後の住まいを探すポイント
同棲解消後の住まい探しは、精神的にも時間的にも余裕がないなかで進めなければならない場合もあります。しかし、新しい生活の場となる大切な住まい選びです。
ここでは、後悔しない物件探しのために押さえておきたい2つのポイントを紹介します。
- 急いでいる場合も内見は怠らない
- 早く同居を解消したい場合は仮住まいも検討する
急いでいる場合も内見は怠らない
同棲解消に伴う住まい探しは、退去期限が迫るなど、時間的な制約があるなかで行われることも少なくありません。
しかし、急いでいる状況であっても、物件の内見は必ず行いましょう。写真や間取り図だけでは、部屋の実際の広さや日当たりの状況、収納スペースの使い勝手、水回りの状態などを正確に把握することは困難です。
壁の薄さや周辺の騒音、近隣の雰囲気なども、現地でなければ確認できません。自分の目で確かめることが、部屋選びで失敗しないポイントです。
早く同居を解消したい場合は仮住まいも検討する
関係が悪化しているなど、一刻も早く同棲を解消したい場合でも、すぐに理想の物件が見つかるとは限りません。しかし、焦って妥協した物件を選んでしまうと、後悔する可能性があります。
その場合は、仮住まいを検討するのも選択肢のひとつです。ウィークリーマンションやマンスリーマンション、あるいは実家や友人の家に一時的に身を寄せる方法が考えられます。パートナーとの距離を置くことができ、落ち着いて新居を探せるでしょう。
まとめ
同棲解消は精神的な負担に加え、住まいの解約や新居探し、費用の問題などが伴います。円満な解消と新生活のスタートのためには、流れや必要な手続きを把握し、計画的に準備を進めることが大切です。
時間的な制約があっても、新居を探す際には内見を怠らず、納得のいく物件を選びましょう。場合によっては、仮住まいを検討するのも有効な手段です。
東急リバブルでは、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、最適な住まい探しをサポートしています。同棲解消に伴うお部屋探しでお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
この記事のポイント
- どんな理由で同棲解消になるのでしょうか?
一緒に暮らすなかで価値観の違いなどが明らかになり、同棲を解消する場合は少なくありません。
詳しくは「同棲解消となる理由は?」をご覧ください。
- 同棲解消から新生活まではどのような流れで進めれば良いですか?
同棲解消を決めたら、具体的な手続きを進めていくことになります。円満な解消とスムーズな新生活のスタートに向けて、計画的に準備を進めることが大切です。
詳しくは「同棲解消から新生活までの流れ」をご覧ください。
- 同棲を解消する時にかかる費用を教えてください。
同棲を解消して新生活を始めるためには、ある程度の費用がかかるため、計画的に準備を進めることが重要です。
詳しくは「同棲解消のためにかかる費用」で解説しています。
ライターからのワンポイントアドバイス
同棲解消に伴う住まい探しでは、賃貸契約の審査に不安を感じる方も少なくありません。これまでパートナーの収入を合算して審査を受けていた場合や、ご自身の収入・雇用形態に変化があった場合などは、特に気になるポイントです。
入居審査では家賃の支払い能力が重視されるため、安定した収入があることを証明できる書類(源泉徴収票や給与明細など)を準備しておきましょう。もし審査に不安がある場合は、不動産会社の担当者に自身の状況を伝え、相談してみることをおすすめします。

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