パワーカップルとは？定義や世帯年収、おすすめの暮らし方・家の買い方を解説

パワーカップルとは、夫婦がともに働いており、かつそれぞれが比較的高い収入を得ている世帯を指します。

世帯年収が高い傾向にあるため、教育や趣味にお金を回しやすい他、夫婦が協力して1人では手が届かないようなマイホームを購入するケースも少なくありません。

本記事では、パワーカップルと呼ばれる世帯の特徴やメリット・デメリット、おすすめの資産形成方法を解説します。

パワーカップルの定義は世帯年収2,000万円？1,500万円？

パワーカップルとは、夫と妻のそれぞれが高収入を得ている夫婦を指します。世帯年収が高いだけではなく、共働きの夫婦であることが特徴です。

パワーカップルに該当する年収に具体的な指標が設けられているわけではありません。

たとえばニッセイ基礎研究所では「夫と妻のそれぞれが年収700万円以上」をパワーカップルとしています。一方、三菱総合研究所の定義では「世帯年収が1,000万円以上（夫600万円以上、妻400万円以上）」となっています。

ただし、これらは各機関の独自の見解であり、一般的な定義は明確に定められていません。

DINKS・DEWKSとの違い

パワーカップルとよく似た言葉に「DINKS」や「DEWKS」があります。

DINKS（Double Income No Kids）は「子どもを持たない夫婦共働き世帯」です。一方、DEWKS（Double Employed With Kids）は「子どもがいる夫婦共働き世帯」を指します。

DINKSとDEWKSはいずれも、世帯年収は関係ありません。

そのため、パワーカップルはDINKSやDEWKSといった夫婦共働き世帯の中でも「世帯年収が高い層」を指す呼び方といえます。

世帯所得1,000万円超は12.3％

厚生労働省の調査によると、2024年の世帯所得1,000万円超の家庭は全体の12.3％となっています。

※調査における所得とは、勤務先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額（税金・社会保険料を含む）、事業によって得た収入から仕入原価や必要経費（税金、社会保険料を除く）を差し引いた金額などを指す

仮に三菱総合研究所の指標にもとづいて世帯年収1,000万円がある夫婦をパワーカップルとした場合は、12.3％が該当すると考えられます。

一方、ニッセイ基礎研究所の定義では夫婦それぞれが年収700万円以上のため、世帯年収は1,400万円以上です。

調査結果によると、世帯所得1,400万円以上は4.9％。ニッセイ基礎研究所にあわせるなら、パワーカップルは全体の4.9%であるといえます。

高所得者に多い職業は？

パワーカップルに該当する世帯が就いていることの多い職業は、以下の通りです。

• 公務員（国家公務員や地方公務員）
• 大企業勤務（上場企業や規模の大きい企業の会社員）
• 専門職・士業（医師・弁護士・会計士など）

夫婦ともに公務員の世帯は、2人合わせると世帯年収が1,000万円を超えることもあります。 また、公務員は毎月の収入が安定しており、定年時には原則として退職金が支払われるため、住宅ローンの審査では高く評価されやすいです。

夫婦ともに大企業に勤務する世帯もパワーカップルに該当することが多いようです。国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、資本金が1億円以上10億円未満の企業に勤める人の平均給与は男性614万円、女性332万円となっています。

夫婦ともにこの規模の企業に勤める場合の平均年収は、単純計算で約950万円となります。 働き盛りである30代〜40代や夫婦のどちらか、あるいは両方が役職に就いている場合は、世帯年収1,000〜2,000万円以上になる場合もあります。

医師や弁護士などの専門職・士業などは、一般的に給与水準が高い職業です。独立開業をしている方も多いため、夫婦で2,000万円以上の年収を得ている世帯も多く存在します。

共働き世帯は専業主婦世帯の約2.6倍

共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移

独立行政法人労働政策研究・研修機構が作成した資料によると、2024年における共働き世帯（夫婦ともに非農林業雇用者の世帯）は1,300万世帯です。

それに対して専業主婦世帯（非農林業雇用者の夫と非就業者の妻からなる世帯）は508万世帯であったため、夫婦共働き世帯はその約2.6倍存在することになります。

データの出所である総務省統計局の調査が開始された当初は共働き世帯の方が少ない状況でしたが、1995～1996年ごろに逆転し、2010年ごろからは共働き世帯が顕著に増えています。

パワーカップルのメリット

世帯年収1,000万円や1,400万円以上といわれるパワーカップルですが、収入が多いだけが魅力ではありません。年収の高さに付随して得られるメリットが、ほかにもあります。

一人で稼ぐより税負担が軽い

パワーカップルのメリットのひとつは、世帯収入の多さに対して、所得税の負担を抑えられることです。これには、所得税の税率が年収にともなって高くなる累進課税であることが、関係しています。

所得税は、以下の速算表をもとに「課税される所得金額×税率−控除額」という計算式で算出されます。

たとえば、課税の対象となる所得金額が695万円以上900万円未満の場合の税率は23％ですが、900万円以上1,800万円未満の部分は33％に上がります。

世帯所得が同じ1,400万円であれば、夫または妻のどちらかが1人でその額を稼ぐよりも、夫婦2人で700万円ずつの所得があるほうが税率は低くなり税負担も軽減されます。それぞれの所得税額は以下の通りです。

・1人で1,400万円稼ぐ場合の所得税額
＝1,400万円×33％－控除額1,536,000円＝3,084,000円
・2人で700万円ずつ稼ぐ場合の所得税額
＝（700万円×23％－控除額636,000円）×2人分＝974,000円×2＝1,948,000円

税率が違うことによって、上記のように100万円以上も税額が異なる場合もあります。世帯の税負担が軽くなれば、手取りの収入が多くなります。

住まいの選択肢が増える

世帯年収が高いパワーカップルは、予算を高く設定して住まいの選択肢を増やすことが可能です。夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約する「ペアローン」や世帯の収入を合算して審査を受ける「連帯債務・連帯保証」を利用することで借入可能額を増やせるためです。

たとえば、最寄駅から徒歩5分以内であるなど夫または妻が単独で住宅ローンを組む場合では手が届きにくい好立地の新築物件を候補に入れられるかもしれません。

職場の近くにマイホームを購入できれば通勤にかかる時間や負担を減らして仕事やプライベートに時間をより有効に使えるでしょう。

また、予算が潤沢であればビルトインの食器洗い乾燥機やディスポーザー（生ごみ粉砕機）などの設備が充実した住宅を購入し、毎日の家事の負担を軽減できる可能性もあります。

教育や趣味の選択肢も増える

子どもの教育や夫婦の趣味などにより多くのお金を使うことができる点もパワーカップルのメリットです。

子持ち世帯の場合、私立学校やインターナショナルスクールへの進学、早期の海外留学など、子どもの将来の可能性を広げるための教育により多くのお金をかけられるでしょう。

また、経済的にゆとりがあれば定期的に海外旅行を楽しんだり、高級車やこだわりのインテリアを購入したりすることも可能です。

夫婦ともに仕事が忙しい中でも、教育や趣味の選択肢を増やすことができれば、生活の質（QOL）を高める効果が期待できます。

パワーカップルのデメリット・課題

パワーカップルにはメリットが多いものの、いくつかのデメリットもあります。

家事・育児にかけられる時間が少ない

共働きであることの悩みのひとつは、家事・育児と仕事の両立です。特に2人ともフルタイムの正社員で働いている場合は、家庭のことにかけられる時間が少なくなってしまいます。

子どもがいる場合は、体調不良による突発的なお迎えや学校行事への参加、習い事の送迎などの日程調整に苦労するケースもあります。

テレワークやフレックス制度などを活用し、時間の使い方を工夫していくとよいでしょう。

所得制限で助成金がもらえないことも

国や自治体で用意される助成金・補助金には、受給条件として所得制限が設けられているケースがあります。

パワーカップルで世帯年収が高い場合、制限により給付対象外となることも珍しくありません。

たとえば「高等教育の支援修学支援新制度」では、扶養する子どもが1人または2人の場合、世帯年収が一定金額を超えると大学や専門学校などに進学する際に授業料等減免が受けられなくなります。

同制度の給付型奨学金については、扶養する子どもの人数にかかわらず、一定金額を超える年収がある世帯は支給対象外です。

公的な支援を頼れないことも多い分、パワーカップルは自分たちで教育資金や老後資金を計画的に準備しておくことが重要となります。ただし、助成制度の中には所得制限が撤廃されているものもあります。制度の内容が改正される可能性もあるため、常に最新の情報をチェックするようにしましょう。

住まいにかかる費用が高額になりがち

パワーカップルが選ぶ住まいは、物件価格が高額になりやすい傾向があります。 夫婦ともに多忙であり、通勤にかかる時間をできるだけ短縮するために職場と住居の距離が近い「職住近接」を重視する世帯も多いためです。

特に、都心部に勤務先がある場合、通勤の利便性を優先すると地価が高いエリアの物件を選ぶことになり、住宅の購入予算が膨らみやすいです。

家事の手間を減らすために、住宅設備や共用施設が充実している高額なマンションを購入する世帯もいます。

価格が高いマイホームを購入すると、住宅ローンの借入可能額が増えて毎月の返済負担が家計を圧迫しやすくなります。また、管理費や修繕積立金、固定資産税、火災保険料などのランニングコストも高額になりがちです。

パワーカップルにおすすめな「住まい×資産形成」方法

パワーカップルは「資産形成」の一環として住宅を購入することをおすすめします。高い与信力を活かして資産価値の上昇が期待できる物件を購入できれば、将来的に売ったり貸したりしやすくなるため、家族構成やライフスタイルの変化に対応しやすくなります。

一方で、身の丈に合わない高額な物件を購入すると家計が破綻してしまいかねません。以下では、パワーカップルが資産形成という視点で住宅を購入する際のポイントを解説します。

資産価値の上昇が見込める住まいを選ぶ

資産価値の上昇が見込める物件は、将来的に高値で売却できる可能性があります。売却額がローン残高を下回る「オーバーローン」が起こりにくくなるため、転勤や出産、介護、離婚などの際に住宅を売却しやすくなります。

また、資産価値が高いと賃貸としての需要も見込めることが多く、他人に貸して賃料収入を得ることも可能です。

購入の際は、以下を基準に資産価値の上昇が見込める物件を探しましょう。

• 最寄り駅から徒歩7分以内
• 最寄駅がターミナル駅に直結している
• 人口の流入が続いているエリアにある
• 商業施設や医療機関などが近くにあり生活がしやすい
• 学区の評価が高くファミリー層の需要が強い
• 災害のリスクが相対的に低い場所にある
• 建物の管理状態が良い
• 市場で流通しやすい一般的な間取りや広さである

自身や家族が住みたいかどうかだけでなく「他人が欲しがるか」という視点で物件を選ぶことが重要です。

ペアローンを組む

ペアローンとは、夫婦それぞれが契約者となって2本の契約を結ぶローンです。

単独でローンを組むよりも借入額を増やせるため、夫と妻のどちらか一方の年収では手が届かないような高額な物件も検討候補に入れられるでしょう。

また、夫婦それぞれの借入額に応じて住宅ローン控除が受けられるため、所得税や控除対象の住民税の負担をより多く軽減できる可能性もあります。

夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入することも可能です。万が一どちらかが死亡したり高度障害の状態になったりした場合、その方のローンの残高は保険金で弁済されるため、残された側の返済負担が増える心配はありません。

無理な返済計画は禁物

いくらマイホームが資産になり得るとはいえ、無理な借り入れをして毎月の返済負担が家計を圧迫してしまうと趣味や子どもの教育などにお金をかけにくくなります。

また、ローンの返済途中で休職や出産、転職などで世帯収入が減少すると返済が苦しくなるかもしれません。

子どもの成長にともない生活費や教育費が増加したときや、返済途中で金利が上昇して返済額が増えたときに返済が苦しくなるケースもあります。

そのため、金融機関から借りられる金額の上限いっぱいでローンを組むのではなく、家計や将来のライフイベントを考慮して適正な予算を考えることが重要です。

たとえば、年間の返済額が手取りの世帯年収の20%以下となるように借入額を設定すると、収入が減少したときや支出が増加したときに返済が滞りにくくなります。

また、変動金利型の住宅ローンを選ぶ場合は、金利の上昇に備えて繰り上げ返済用の資金を積み立てることも大切です。金利が上昇したときに繰り上げ返済をして元金を減らすと返済負担の増加を抑えられます。

パワーファミリーとは？

パワーファミリーとは、夫婦共働きで世帯年収が1,500万円を超えており、かつ子どもがいる世帯を指します。

パワーカップルは「夫婦ともに年収700万円以上」のように、夫婦それぞれが高収入である世帯を指すのが一般的です。 対してパワーファミリーは、世帯全体の合計収入が基準を満たしていればよいため、夫婦の年収の内訳は基本的に問われません。

パワーカップルの主な特徴としては、世帯収入の多くを塾や習いごとなど子どもの教育に投じる点が挙げられます。

また、仕事や育児で多忙であるために、家事代行サービスやロボット掃除機、料理キットなどを活用して時間を生み出している世帯も少なくありません。

パワーカップルにおすすめの暮らし方・家の買い方

パワーカップルのメリットを最大限に活かすには、知っておきたい暮らし方や家の買い方があります。

親との同居・近居

家事・育児と仕事を両立するには、親の力を借りることも選択肢のひとつです。

親と同居したり、実家の近くに住んでいたりすれば、サポートしてもらいやすくなるでしょう。

たとえば、子どもが熱を出して保育園や学校などに行けなくなったとき、日中の勤務時間中に子どもの面倒を見てもらえる可能性があります。

共用施設が充実しているマンションに住む

共働きで忙しいパワーカップルには、共用施設が充実しているマンションもおすすめです。

たとえば、託児所が設けられていれば、子どもを預けて2人ともがフルタイムで働きやすくなります。

また、宅配やゴミ捨ての共用施設が充実していると、忙しい生活の中で効率化を図れます。

時短商品やサービスを惜しまず利用する

夫婦それぞれが働きながら家事や育児を行うには、時短商品やサービスを惜しまず利用することもポイントです。

たとえば家事代行サービスで、料理の作り置きや水まわりの掃除を依頼することが、そのひとつです。

また、日々の暮らしのなかでも、下処理が済んだミールキットを使うなど、時短商品を活用することで、時間を作りやすくなります。

パワーカップルにおすすめな物件

パワーカップルは高い収入を活かして「資産性」と「利便性」が高い物件を選ぶのがおすすめです。具体的には、タワーマンション、ブランドマンション、再開発エリアの物件、コンパクトマンションが候補に挙がります。以下ではそれぞれの特徴を詳しく解説します。

タワーマンション

タワーマンションに明確な定義はありませんが、一般的には高さが60mを超え、20階建て以上の超高層マンションを指します。

駅直結や駅近といった都心へのアクセスがよい立地に建てられる傾向にあるため、タワーマンションに住むと通勤や通学の負担を軽減しやすいです。

敷地内にスーパーや保育園が併設されていることもあるため、買い物や保育園への送迎などもスムーズに行えるでしょう。

また、特に高層階の住戸は眺望が良くステータス性も高いため、中古市場でも安定した需要が期待でき、将来的に高値で売却することも可能です。

ブランドマンション

ブランドマンションとは、大手デベロッパーが分譲する信頼性の高いシリーズマンションのことです。

施工の品質やアフターサービスなどの水準が高い傾向にあるため、安心して長く住み続けることが可能です。

また、大手不動産デベロッパーが手がけているという信頼感から人気があり、利便性や周辺環境に恵まれた立地に建てられることも多いため、資産価値を保ちやすい傾向にあります。

忙しい夫婦の生活をサポートするサービスや設備が充実している点も特徴の1つです。たとえば、コンシェルジュが常駐している場合、クリーニングの取次や宅配便の発送などを代行してもらえます。

再開発エリアの物件

再開発エリアとは、駅周辺や街全体の再整備が計画されている地域のことです。

再開発エリアに建てられた物件は、新駅の開設やインフラの整備、商業施設の開業などにより、生活の利便性や交通アクセスが向上する可能性があります。

また、街が新しく生まれ変わることにともない周辺の不動産価値が上昇することも多いため、再開発エリアの物件は資産価値の上昇が期待できるとされています。

スーパーマーケットや医療機関、学校、公園などが周辺に位置していることも多く、仕事と家庭の両立で忙しい中でも時間をより有効に活用することが可能です。

再開発エリアの物件を探す際は、自治体のホームページで最新の情報を確認したり、不動産会社に今後の開発予定やエリアの将来性を詳しく聞いたりするとよいでしょう。

40㎡台のコンパクトマンション

40㎡台のコンパクトマンションは、DINKS世帯や子どもを持たない選択をした夫婦などにおすすめの物件です。

間取りは1LDKや1DKなどであり、単身者や夫婦世帯まで幅広い層に需要があるため、売却をしたり賃貸に出したりする際に買い手や借り手を見つけやすいでしょう。

ファミリー向けの物件に比べて価格が抑えられているため、住宅ローンを組んだ場合の毎月の返済額を少なくできます。

また2026年度税制改正により、中古住宅の住宅ローン控除の面積要件が「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和される見込みです。ただし、住宅ローンを組む人の合計所得金額が1,000万円以下かつ子育て世帯・若者夫婦世帯は適用外となります。

床面積が40㎡台の中古住宅はこれまで住宅ローン控除の対象外でしたが、今後は年末時点のローン残高の0.7%分を最大13年間にわたり所得税と一部の住民税から控除することができます。

まとめ

パワーカップルは、夫と妻のそれぞれが高い収入を得ており、世帯年収が1,000万円を超える場合も少なくありません。

また、単独で収入を得ている世帯よりも税負担が軽くなり手取り額を増やすことも可能です。ペアローンを活用することで、タワーマンションやブランドマンションなど高額な物件も視野に入れられるでしょう。

一方、公的な助成制度の対象外となることが多く、家事・育児の時間が取りにくいため、親のサポートを得たり、共用施設を活用したりして、働き方を工夫してみましょう。

住宅購入の際は、途中でローンの返済が苦しくならないよう、将来のライフイベントも考慮して余裕のある資金計画を立てることをおすすめします。

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