低未利用地の譲渡所得課税の特例

読み：ていみりようちのじょうとしょとくぜいのとくれい

個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合に、譲渡所得課税を軽減する特例措置。

個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地（低未利用であること及び買主が利用意向を有することについて市区町村が確認をしたもの）を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する措置である。2020年以降の譲渡所得に係る所得税・個人住民税について適用される。

なお、この特例については適用期限があるので注意が必要である。

カテゴリ: 税務・税制用語
五十音・ アルファベット: て

関連記事

「不動産トレンド」
の関連記事をもっと見る

キーワードから探す

五十音順から探す

アルファベット順から探す

カテゴリから探す

物件を探す

マンションライブラリー

買う

借りる

売る

売る｜お役立ち情報

貸す

相談する

会員登録

Myリバブル

著作権について: 当用語集に掲載されている文書・画像等の著作権は、出典元の株式会社不動産流通研究所に帰属します。当用語集に掲載されている文書・画像等の全部または一部を複写・複製・転記・改編・再配布・販売等することを禁止します。また、当用語集へ直接リンクさせることについても固くお断りいたします。

免責事項: 当サイトに掲載されている用語の利用に際して利用者が何らかの損害を被ったとしても、東急リバブル株式会社、株式会社不動産流通研究所は、いかなる民事上の責任を負うものではありませんので、ご了承ください。また、掲載用語は出典元により随時、更新・改訂されます。