団体信用生命保険に入れない病気とは？該当ケースや対処法まで解説

住宅購入を検討する方には、住宅メーカーの選定や住宅ローンの借入額、金利タイプなど考えなくてはならない事柄がいろいろあります。そのため団体信用生命保険（団信）の検討が後手に回りがちですが、住宅ローン契約予定者の健康状態によっては、団体信用生命保険の検討を早めに進めるほうがよいケースもあります。それはなぜでしょう？

住宅ローンの借り入れ審査に通ったとしても団体信用生命保険への加入が認められず、資金を借りたい金融機関でローン契約を結ぶことが難しくなる場合があるからです。

この記事では団体信用生命保険の概要や、団体信用生命保険に入れない病気について解説します。

団体信用生命保険とは？

団体信用生命保険は、住宅ローン返済中の契約者に万一のことが起きて毎月の住宅ローン返済が滞ってしまう事態に備えるための死亡保障です。

この保険に加入することにより、住宅ローン返済中の契約者が死亡した（高度障害状態になった）場合、契約者に代わって保険会社が、その時点の住宅ローン残債を金融機関に一括返済してくれます。

経済的に厳しくなると予想される遺族に対して、住宅ローンが完済された状態の持ち家を残してあげられる、というわけです。

ほとんどの金融機関において、契約者の住宅ローン借り入れと同時に団体信用生命保険への加入が求められます。

一般の方にあまりなじみがない団体信用生命保険ですが、最近ではバリエーションが増えました。三大疾病保障付き・がん保障付きの商品や引き受け基準がより緩和されたものもあるため、住宅ローンを組んでマイホームを購入しようとするなら、積極的に検討すべき事柄といえるでしょう。

・「団体信用生命保険（団信）」に関する記事はこちら 団信とは？住宅ローンとの関係や仕組みをわかりやすく解説

団体信用生命保険に入れない病気とは？

健康で若い方にとっては、団体信用生命保険は「住宅ローン契約と一緒に準備できる便利な死亡保障」程度のことかもしれません。しかし、持病をお持ちの方や過去に大病を患った経験のある方にとってはハードルが高いものになるでしょう。

団体信用生命保険もいわゆる”保険”ですので、加入にあたり健康状態の告知が必要になってくるからです。

審査の際に告知が必要な病気

団体信用生命保険の加入申し込みにあたり、がんや心疾患、生活習慣病、治療・手術歴など告知しなければならない病気がさまざま存在します。

ただ告知事項の項目や保険の引き受け基準は保険会社や商品によって異なり一律ではありません。

気がかりなことがある方は、住宅購入資金を借りたい金融機関に足を運び、団体信用生命保険の告知書を入手して直接ご自身で確認するとよいでしょう。

とはいえ、どのような病気かやはり気になりますよね。一例としてフラット35の新機構団信の告知書をもとに病名をまとめました。

【告知が必要な病気の例】

心臓・血圧	狭心症・心筋こうそく・心臓弁膜症・ 先天性心臓病・心筋症高血圧症・不整脈
脳・精神・神経	脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）・脳動脈硬化症・精神病・てんかん・自律神経失調症・アルコール依存症・うつ病・知的障害・認知症
肺・気管支	ぜんそく・慢性気管支炎・肺結核・肺気腫・気管支拡張症
胃・腸	胃かいよう・十二指腸かいよう・かいよう性大腸炎・クローン病
肝臓・すい臓	肝炎（肝炎ウイルス感染を含む）・肝硬変・肝機能障害・すい炎
腎臓	腎炎・ネフローゼ・腎不全
目	緑内障・網膜の病気・角膜の病気
新生物	がん・肉腫・白血病・しゅよう・ポリープ
右記にかかげる病気	糖尿病・リウマチ・こうげん病・貧血症・紫斑病

上記以外の告知が不要という意味ではありませんので、ご注意ください。

告知書に記入する／しないを勝手に判断せず、告知書に記載を求められた条件に当てはまる治療行為や（薬名を含む）投薬歴などをなるべく正確に、もれなく記入することをおすすめします。

また、見落とされがちな点として職場の健康診断があります。告知が求められる期間内の健診の結果に「要精密検査」などの気になる所見がある場合、告知しないと後々告知義務違反に問われる可能性があります。十分に注意して書類を作成してください。

団体信用生命保険に入れる可能性がある病歴

団体信用生命保険の加入申し込みにあたり病歴を告知したため、それで保険に入れない（謝絶となる）わけではありません。

そもそも死亡保険ですので、やや乱暴な言い方になりますが、告知した治療歴・投薬歴が医学的な見地から死につながりうる病であると判断されなければ、団体信用生命保険に加入できる可能性はあります。

精神病のケース

現代はストレスフルな時代ですので、うつ病や適応障害などを患い仕事を休んだ経験をお持ちの方も少なくないと思います。

警察庁がまとめた自殺者数データ（2022年）によると、健康問題がもとで自殺した12,774件のうち、うつ病・統合失調症・その他の精神疾患に起因する自殺者数は7,381件で、約58%を占めています。

精神病は自殺の原因になりやすいというイメージが、こうしたデータからうかがえます。団体信用生命保険の加入には正直、大きなハードルと言わざるを得ません。

引用：令和4年中における自殺の状況（付録）｜警察庁

ただ、保険の受け入れ基準は会社毎に異なるため、絶対に加入できない、とも言い切れないところがあります。

服用する薬の種類や量、安定している期間の長さなど健康状態によっては、精神疾患を持つ方が団体信用生命保険に入れる可能性はゼロではありません。

高血圧のケース

高血圧は、合併症として脳出血や心筋梗塞など脳や血管の病気を引き起こしやすいため、保険加入の際の障壁となりうる病気です。

日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン（2019年）」によると、病院で計測する血圧の基準で、収縮期血圧140mmHg以上、拡張期血圧90 mmHg以上の場合、高血圧と分類されます。

しかし、ガイドラインが5年毎に改訂されているように、その基準は絶対ではありません。

軽度で安定している場合（降圧薬を服用して血圧値がしっかりコントロールできている等）は団体信用生命保険に加入できる可能性があります。

ただし、告知にあたり具体的な数値や服薬期間、投薬されている薬の名前・量などの詳細や診断書の提出が求められることが一般的です。

出典：高血圧治療ガイドライン（2019年）｜日本高血圧学会

団体信用生命保険に入るのが難しい場合の対処法

ここまで、精神病や高血圧のケースなど団体信用生命保険に入ることが難しいケースのご紹介をしてきましたが、では、そのような病気を抱えていらっしゃる方が住宅ローンを組み、家を買うことはできないのでしょうか？

いいえ、そんなことはありません。いくつか対処法が考えられますので、以下にご紹介します。

申込者を配偶者にして申し込む

共働き世帯でご夫婦それぞれ一定以上の年収が確保できている場合は、住宅ローンの契約者（団体信用生命保険の加入申込者）を変えることも一案です。

例えば、夫婦どちらかの健康状態に不安な点があって団体信用生命保険への加入が難しいと思われた場合、健康状態が良い方の配偶者が申込者となり契約することで、望む金融機関での住宅ローン借り入れが可能になるかもしれません。

ただし、契約者を変更することに伴い借入限度額や金利優遇条件なども変わってきます。配偶者の年収によっては住宅ローン控除がまるまる受けられなくなる可能性もあるため、総合的に検討する必要が出てきます。

ワイド団信へ申し込む

「ワイド団信」とは、保障範囲がワイドという意味ではありません。
団体信用生命保険の引き受け基準がより緩和された（ワイドになった）商品を総称する言葉で、現在多くの金融機関で取り扱いされています。

持病や既往症がある方にとっては加入しやすい商品であるワイド団信を利用することで、通常の団体信用生命保険に加入できず、金融機関選びからまたやり直すといった事態を回避することができます。

ただし、ワイド団信の場合、例えば適用金利に年0.3%程度を上乗せして融資を受けるといった具合に契約者側に追加の費用負担が発生します。

住宅ローン借り入れのトータルコストが上がることを頭の片隅に置いておきましょう。

また、加入しやすいとはいっても審査は厳然としてあります。団体信用生命保険に加入できないこともあるため、早めに告知書を入手して内容確認しておくことをおすすめします。

特約なしの一般団信へ申し込む

団体信用生命保険にもバリエーションがあります。せっかく団体信用生命保険に加入するのであれば、三大疾病保障付きやがん保障付きの保険がよい、と考える方がいることは心情的によくわかります。

ただ、「保障範囲が拡がる」ことは良いことばかりではなく、それすなわち「告知のハードルが上がった」といって過言ではないでしょう。

健康状態に不安がある方の場合は、そうした特約のない一般的な団体信用生命保険への申し込みも検討すべきです。

特約がない分、三大疾病保障付きやがん保障付きのものより審査基準が厳しくないと見込まれるからです。

【フラット３５】に申し込む

変動金利タイプの住宅ローンにこだわらない方であれば、全期間固定金利タイプの住宅ローン【フラット３５】を利用することも検討してみましょう。

多くの金融機関では団体信用生命保険への加入を求められますが、【フラット３５】の場合は団体信用生命保険の加入が任意です。

【フラット３５】の中には、住宅購入資金の借り入れと保険がセットになった新機構団信付きのものもあり、融資金利も異なりますが、団体信用生命保険に加入しない場合はより低金利で融資を受けることができます。

とはいえ、変動金利の住宅ローンと比べると毎月返済額が高くなってしまうため、家計にある程度ゆとりが求められます。

また、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）に制限がある、融資金利が融資率9割超と9割以下で変わるなど、一般的な金融機関の住宅ローンにはない特有の条件がありますので、諸条件をしっかり確認することが必要です。

出典：【フラット３５】ご利用条件｜住宅金融支援機構

健康状態の快復を待つ

最後の手段ではありますが、契約予定者の健康状態の快復が見込まれるのならば、健康状態の快復（安定）を待って住宅購入を再び検討することも選択肢のひとつに挙げられます。

語弊があるかもしれませんが、不動産との出会いはある種ご縁のようなものもあると筆者は考えます。購入しようと考えていた物件と同等のものがまた出てくるのか、また住宅ローン金利は将来上がるのか下がるのか、健康状態は予定通り快復するのか等不確定な部分がいろいろありますので、そうしたことも踏まえてご決断されるとよいと思います。

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