【2025年】家の売却相場はどれくらい？ 築年帯別の売却のコツと相場を調べる方法

家の売却を検討するとき、多くの方が持つ疑問は「自宅はいくらで売れるのか」という点でしょう。相場を把握せずに話を進めると、本来の価値よりも低い価格で売却してしまうことになりかねません。納得のいく価格で売却するには、市場動向を正しく把握することが重要です。

この記事では、2025年時点における家の売却相場を、地域別・築年数別にわかりやすく解説します。あわせて、築年数に応じた売却のコツや、相場を調べる方法についても紹介します。家の売却計画を立てる際に、ぜひ参考にしてください。

【2025年】家の売却相場はどれくらい？

家の売却価格は、景気や金利の動向だけでなく、物件のあるエリアによっても変動します。特に取引の活発な「首都圏」と「近畿圏」の最新データから、中古戸建て住宅の売却相場の現状を見ていきましょう。

首都圏

東日本不動産流通機構のデータによると、2025年4月における首都圏の中古戸建て住宅の平均成約価格は3,804万円でした。前年同月比で5.7%下落しており、2ヶ月連続での下落となっています。

一方で、市場に出回る物件の在庫件数は32ヶ月連続で増加しており、買い手が多くの選択肢の中から物件を選べる状況に変化しつつあります。売り出し価格は上昇傾向にあるものの、実際の成約価格は下がっており、交渉による価格調整が増加している状況です。

首都圏で売却を検討する場合は、市場が調整局面にあることを理解しておくとよいでしょう。

参考：東日本不動産流通機構｜月例速報 サマリーレポート 2025 年 4 月度

近畿圏

近畿圏不動産流通機構のデータを見ると、2025年4月の近畿圏における中古戸建て住宅の平均成約価格は2,315万円です。前年同月比で2.8%の下落となっており、2ヶ月ぶりに価格が下がりました。

在庫件数は34ヶ月連続で増加しており、首都圏と同様に市場の物件数は増え続けています。成約件数自体は増加しているため取引は活発ですが、価格面では買い手にとって有利な状況にシフトしている可能性があります。

近畿圏で売却を考える場合も、市場の変化を的確に捉えることが重要です。また、都市部と郊外などのエリアによる価格差もあるため、地域ごとの詳細な動向を把握し、売却戦略を立てる必要があります。

参考：近畿圏不動産流通機構｜マンスリーレポート ダイジェスト2025 年 4 月度

【築年帯別】家の売却相場と売却のコツ

家の売却価格を左右する大きな要因のひとつが「築年数」です。

東日本不動産流通機構によると、首都圏における中古戸建て住宅の築年帯別の売却相場は次のようになっています。

上図のように、築年数が経過するにつれて価格は下落する傾向があります。ご自身の家の築年数がどの価格帯に位置するかを把握し、それぞれの特徴に合わせた売却戦略を立てることがポイントです。

以下では、築年帯別の相場とあわせて売却のコツを解説します。

〜築5年

築5年以内の物件は、新築とほとんど変わらない状態であるため、中古市場では人気があります。平均成約価格も5,131万円と、他の築年帯に比べて突出して高い水準です。

この時期の物件を売却するコツは、新築同様の魅力を最大限にアピールすることです。内覧時には室内の清掃や整理整頓を徹底し、清潔で新しい印象を保つことが重要になります。

購入時のパンフレットや設備の保証書、取扱説明書などを揃えておくと、購入希望者へのアピール材料となり、安心感を与えることもできます。

高額での売却が期待できるため、焦って価格を下げずに、物件の価値を正しく評価してくれる購入希望者を待つことが大切です。

・「内覧対応」に関する記事はこちら 家を売るときに内覧希望者を迎えるポイント！早期売却への道を徹底ガイド

〜築10年

築10年以下の家は平均成約価格が5,034万円と、築5年以内と比較しても価格の下落が緩やかです。新しさを保ちつつも、価格が新築時より手頃になるため、幅広い層から需要が見込める築年帯です。

築10年以下の物件を売却するコツは、建物の状態の良さと、比較的新しい設備をアピールすることです。不具合が少なく、大きなリフォームをせずに住み始められる点は、購入希望者にとってメリットになります。

住宅設備の延長保証などに加入している場合は、その点もアピールポイントになるでしょう。また、基本的に住宅ローン減税は1982年以後に建築された住宅が対象です。築浅物件は住宅ローン減税が適用される可能性が高いため、税制面からも人気があります。

〜築15年

築10年を超えると、給湯器や水回りの設備などに経年による不具合が出始めます。平均成約価格は4,777万円と、築10年以内の物件に比べて価格の下落が少し目立ち始める時期です。

この築年帯の物件を売却するコツは、メンテナンス状況を明確に伝えることです。定期的な点検や部品交換の履歴があれば、適切に管理されてきた証拠として購入希望者に安心感を与えられます。

反対に、不具合がある箇所は正直に伝えましょう。部分的なリフォームを検討するのも選択肢のひとつです。

専門家による住宅診断（インスペクション）を実施し、建物の状態を客観的に示すことで、買主の不安を解消するという戦略も有効です。

・「インスペクション」に関する記事はこちら インスペクションとは？メリットや費用、注意点、自治体の補助金を解説

〜築20年

築15年を超えたあたりから、外壁や屋根といった大規模な修繕が必要になるケースが増えてきます。買主も将来的なリフォーム費用を意識するため、売却価格は4,384万円と、4,000万円台前半になります。

売却のコツは、これまでの修繕履歴を提示することです。外壁塗装や屋根の葺き替えといった大きな修繕を実施済みであれば、アピールポイントになります。反対に、これから修繕が必要な場合は、その費用分を価格に反映させるといった柔軟な対応が求められます。

内装についても、時代に合わないデザインであれば、壁紙の張り替えなどの費用対効果の高いリフォームを行うことで、物件の印象を改善できる可能性があります。

〜築25年

築20年を超えると、建物自体の価値は大きく下がり、土地の価値が価格の大部分を占めるようになります。平均成約価格は4,122万円となり、買主は購入後の大規模なリフォームや、場合によっては建て替えも視野に入れ始めます。

この時期の売却のコツは、物件を「リフォーム素材」として捉えることです。現状のまま売却し、買主が自由にリフォームできるようにするか、あるいは売主側でリノベーションを施して付加価値を高めるといった戦略が考えられます。

また、耐震基準を満たしているかどうかは、買主にとって重要な判断材料となります。現在の木造住宅の耐震基準は、2000年の建築基準法改正から適用されている「2000年基準」です。建築基準改正前の2000年6月1日以前に建築確認申請を受けている木造建築物は、2000年基準で建築されていないため、耐震補強工事を検討することも選択肢のひとつです。

・「耐震基準」に関する記事はこちら 旧耐震と新耐震の違いは？地震発生時のリスクも解説

〜築30年

築25年を過ぎると、平均成約価格はさらに下がって3,419万円と、4,000万円を大きく割り込みます。

売却のコツは、古さを逆手にとり、ヴィンテージ感やレトロな雰囲気を好む層にアピールすることです。しっかりとした梁や柱など、古い家ならではの魅力を伝えることができれば、特定のニーズを持つ買主の心に響く可能性があります。

また、売却が難しい場合は、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」という選択肢も有効です。仲介による売却よりも価格は低くなる傾向にありますが、契約不適合責任が免除や、スピーディーに現金化できたりするメリットがあります。

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・「契約不適合責任」に関する記事はこちら 契約不適合責任とは？不動産取引で買主ができる4つの請求と売主がとるべき対策を解説

築30年〜

築30年を超える物件の平均成約価格は2,964万円まで下がります。一般的に建物の評価額はほぼゼロに近くなり、この段階では、事実上「土地」を売却するのと同義とみなされることがほとんどです。

売却のコツは、土地の魅力を最大限に伝えることです。立地の良さや周辺環境、土地の広さのほか、法的な規制なども買主に説明する必要があります。買主は建て替えを考えていることもあるため、解体費用をどちらが負担するかを明確にしておくのも重要です。

更地にしてから売却した方が高く売れるケースもありますが、解体費用がかかるうえ、固定資産税が高くなるデメリットもあります。不動産会社と相談し、どちらが有利かを慎重に判断しましょう。

・「解体費用」に関する記事はこちら 一戸建ての解体費用はどのくらい？解体の際の注意点も解説 ・「木造住宅の耐用年数」に関する記事はこちら 木造住宅の耐用年数は33年？減価償却や査定との関連を解説 ・「古い家を売却する方法」に関する記事はこちら 古い家を売るには？ 売却する3つの方法と好条件で売るコツを伝授

家の売却相場の調べ方

ここでは、売却相場を調べるための主な方法を3つ紹介します。それぞれの特徴を理解し、状況に合った方法で相場を確認しましょう。

• 不動産ポータルサイト
• 不動産ライブラリ
• 売却査定
• AI査定

不動産ポータルサイト

不動産ポータルサイトを利用すると、手軽に売却相場を把握できます。エリアや築年数、面積、間取りなどを自分の家に近い条件で検索し、いくらで売り出されているかを確認してみましょう。

この方法のメリットは、スマートフォンやパソコンなどで簡単に情報収集できる点です。多くの物件情報を比較することで、大まかな価格帯を掴むことができます。

ただし、表示されているのは売出価格であり、実際に取引が成立した成約価格ではありません。売出価格は売主の希望価格であり、実際の成約価格よりも高めであることが多いため、参考程度と捉えておきましょう。

・東急リバブルの「周辺売出相場検索」はこちら

不動産情報ライブラリ

実際の取引価格に近いデータを知りたい場合は、不動産流通機構が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」や、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」といったサイトが役立ちます。これらのサイトでは、実際に取引された不動産の成約価格を検索できます。

ポータルサイトとは異なり成約価格が公開されているため、信頼性の高い相場情報を得られるのがメリットです。地域や面積、築年数などを指定して検索することで、自分の家と類似した事例を見つけられます。

ただし、公開されている情報には、リフォームの有無や日当たりといった詳しい情報までは含まれていません。あくまで平均的なデータとして捉え、自分の物件の特徴を加味して判断する必要があります。

売却査定

最も正確な売却相場を知る方法は、不動産会社に「売却査定」を依頼することです。査定には、物件情報をもとに簡易的に価格を算出する「机上査定（簡易査定）」と、実際に物件を訪問して詳細に調査する「訪問査定」の2種類があります。

机上査定は手軽に依頼できますが、概算の価格しかわかりません。一方、訪問査定では、建物の状態や日当たり、周辺環境、リフォーム履歴などの要素を詳細に評価するため、精度の高い査定価格を知ることができます。

多くの不動産会社は無料で査定を行っており、複数の会社に依頼して査定価格や担当者の対応を比較することも可能です。査定を依頼したからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。専門家の客観的な意見を聞くことで、より具体的な売却計画を立てられるでしょう。

・東急リバブルの「不動産売却・不動産査定」はこちら ・「家の査定」に関する記事はこちら 「家の査定」とは？家を高く売るにはコツがある！査定の事前準備と注意点を実例も踏まえ解説

AI査定

近年、Web上でスピーディーに査定ができる「AI査定」も注目されています。東急リバブルのAIによる不動産価格査定は特許を取得しており、査定担当者と同等水準の精度に期待できます。

実際に現地を見て建物や土地の状態、周辺環境などを確認することはないため、売却を本格的に検討している場合は訪問査定が不可欠ですが、売却金額の参考値を知ることができます。

まとめ

家の売却相場は、エリアや築年数など様々な要因によって決まります。昨今では首都圏・近畿圏ともに価格が調整局面に入っています。売却活動をスムーズに進めるには、ご自身の家の価値を正しく把握し、築年数に応じた戦略を立てることが重要です。

おおよその相場はポータルサイトでも確認できるものの、より正確な価格を知るには不動産会社の査定が不可欠です。専門家の視点から評価してもらうことで、現実的な売却価格の目安がわかり、具体的な計画を立てやすくなります。

この記事を参考に、まずはご自身の家の相場を調べてみましょう。東急リバブルでは、売却査定を無料で承っています。お客様の状況に合わせた最適な売却プランをご提案しますので、お気軽にご相談ください。

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