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ざっくり要約！
- お風呂のリフォームは先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業、自治体の補助金制度などを活用すればお得に工事することができる
- お風呂のリフォームはリフォーム減税と補助金を併用すればさらに費用を抑えられる
お風呂のリフォームに興味はあるものの、費用面がネックになり二の足を踏んでいる方は多いのではないでしょうか。
お風呂のリフォーム工事に利用できる、国や自治体の補助金があるのをご存知ですか。またリフォーム減税も併用できれば、かなりお得に工事をすることできます。
この記事では補助金の種類と、それぞれの条件や申請方法を詳しくお伝えします。後半ではリフォーム減税についても紹介していきます。
記事サマリー
お風呂（浴室）リフォームの費用はどのくらい？
まずお風呂のリフォーム費用に、どれくらいかかるのか把握することから始めましょう。一般的に既存のお風呂を解体し、新しいお風呂を設置する工事になります。
浴槽の交換や水栓金具だけリフォームする場合もありますが、ここでは浴室をすべて交換するリフォームを想定しています。
お風呂のリフォーム費用には、工事中に床や壁を傷つけないように保護シートや養生マット等を設置するための養生費や、解体で発生した既存のお風呂などの処分費も必要になります。
リフォーム内容により異なるが80万円〜150万円前後
お風呂のリフォーム工事の相場は、リフォーム内容やグレード・サイズなどによって異なりますが、一般的に80万円～150万円前後かかります。
ユニットバスの場合、各メーカーはグレードをいくつか用意しています。標準グレード以外にも、シンプルな作りを追求した安価なタイプや、デザイン性や機能を重視した高級ラインなどを取り揃えており、そのグレードによって価格は大きく異なります。
また給湯器の交換や、洗面所の内装も一緒にリフォームする場合はプラスで費用がかかると想定してください。
なお支払うタイミングは、契約金額やリフォーム会社によっても異なります。
数万円から数十万円の場合は契約時に支払うことが多く、故障などにより緊急で工事を依頼した場合は後払いになるでしょう。
100万円以上など高額になる場合は2回に分けて支払うのが一般的で、契約時に半金、完成後に半金支払います。
また複合的に行うリフォームや改修工事など、数百万円以上かかる場合は3回に分けて支払うケースが多いでしょう。その場合は契約時・工事中・完成時に支払います。
お風呂（浴室）のリフォームで使える補助金と申請方法
お風呂のリフォームで使える可能性がある補助金と、その申請方法を紹介します。いつでも受付しているわけではありませんので、申請時期などには気をつけましょう 。
こどもみらい住宅支援事業
国が子育て支援やカーボンニュートラルの実現の観点から行う事業で、子育て世帯や若者夫婦世帯による住宅リフォームを補助するものです。
開口部の断熱改修や外壁や床の断熱改修、エコ住宅設備の設置工事のいずれかが必須になりますが、合わせて行う耐震改修やバリアフリー改修も対象になります。原則、1戸あたり30万円が上限です（一定の条件を満たす場合は最大60万円が上限）。
なお、交付申請期限は2023年3月31日までに延長されていましたが、現在すでに補助金申請額が予算上限額に達しており、受付は終了していますのでご注意ください。
なお同様の国の補助事業として「こどもエコすまい支援事業」 があります。子育て世帯※1や若者夫婦世帯※2の住宅の省エネ改修を支援するもので、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す事業です。
リフォームに関しては補助対象工事や工事発注者の属性によってことなりますが、5～60万円です。交付申請期間は2023年3月31日から遅くとも2023年12月31日までですが、予算上限に達した場合は締め切りとなります。
※1子育て世帯：申請時において18歳未満の子がいる世帯（2004年4月2日以降出生の子）、※2若者夫婦世帯：申請時において夫婦であり、どちらかが2022年4月1日時点で39歳以下である世帯
出典：こどもみらい住宅支援事業｜リフォーム
こどもエコすまい支援事業｜事業概要
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の省エネ化や長寿命化を目的とした、性能向上リフォームや子育て世帯向けの改修に対する支援事業です。
高効率給湯器の設置やバリアフリー工事などの必須工事と一緒に行った、給排水管の更新などの任意工事も対象になります。
なお工事前にインスペクション（建物の現況調査）の実施や、リフォーム履歴と維持保全計画を作成する必要があり、リフォーム工事後に一定の性能基準を満たすことが条件になります。
補助率は補助対象費用の1／3、補助対象限度額は原則100万円／戸ですが、2023年6月現在交付申請は締め切りとなっています。今後受付再開の有無は未定です。
先進的窓リノベ事業
エネルギー価格高騰への対応やCO2排出量削減への貢献を目的とし、断熱性能のある窓に交換するリフォームを支援する事業です。
既存住宅のガラス交換や内窓の設置、外窓交換が対象で、一定の性能を満たす対象製品を使用する必要があります。
窓リノベ事業者と工事請負契約を締結した上で、窓の断熱改修を行う必要があるので注意しましょう。
実施する工事内容に応じて異なりますが、一戸当たり5万円～最大200万円を補助します。交付申請期間は2022年3月31日から予算上限に達するまでですが、遅くとも2023年の12月31日までに申請する必要があります。
なお同一の窓・ガラスに関して、国の他の補助制度を重複して利用することはできませんが、国費が充当されない地方公共団体の補助制度は利用できます。
給湯省エネ事業
特に省エネ性能の高い、家庭用燃料電池（エネファーム）やハイブリッド給湯器、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の設置を支援する事業です。
設置する給湯器について、それぞれ一定の性能を満たす必要があります。対象機器については、給湯省エネ事業者にご相談ください。
補助額については、エネファームは1台につき15万円、ハイブリッド給湯器とエコキュートはともに1台につき5万円です。
遅くとも2023年12月31日までに、給湯省エネ事業者と契約する必要があります。
自治体の補助金制度
補助金は国だけでなく、各自治体でも実施していることがあります。ホームページや窓口で確認してみましょう。
例えば世田谷区では「世田谷区エコ住宅補助金」があります。世田谷区内に店舗や営業所を置くリフォーム会社や施工業者と契約する必要がありますが（一部区外の事業者が対象となるメニュー有）、高断熱浴槽や高効率給湯器、窓の断熱改修などが対象になります。
ちなみに申請受付期間は2023年4月1日～2024年1月31日まで、工事期間は2024年2月末日までです。
品川区 では「住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）」があります。前年所得が1,200万円以下であることなどを条件に、高断熱浴槽の設置や浴室のバリアフリー改修が対象になります。
ちなみに申込期間は2023年4月3日～2024年2月14日で、工事完了後に助成申請書の提出が必要です。
各自治体の支援制度を確認できるサイト もあります。詳しくは各ホームページや窓口でご確認ください。
出典：世田谷区｜令和5年度 世田谷区エコ住宅補助金について
品川区｜住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)
介護保険の補助金制度
介護が必要だと認められた、要支援・要介護の人が生活上必要な改修工事に対して、住宅改修費として補助金が支給されます。
基本的には一人当たり生涯20万円までの支給限度基準額に対して、その9割の18万円が支給されます。
お風呂のリフォームで対象となるのは、通常洗面所の床との段差解消や手すりの設置、引き戸等の扉の取替えです。
まずは地域のケアマネージャー等に相談し、住宅改修が必要な理由書を作成してもらいます。その理由書と共に支給申請書や工事の見積書、工事の内容が分かる図面などを保険者に提出します。
工事完了後に、工事したことが確認できる写真や領収書などの書類を提出し、正式な支給申請を行います。
介護保険の住宅改修費についても、工事前後の写真が必要になりますので気をつけましょう。
お風呂（浴室）リフォームはリフォーム減税 の対象
お風呂のリフォームは、省エネやバリアフリーになる要素があるため、一定の基準を満たすことにより、リフォーム減税の対象になります。
おもに控除を受けられるのは所得税と固定資産税の2種類の税金です。
リフォーム減税と補助金を併用すれば費用を抑えられる
【所得税】
お風呂のリフォームで一定の基準を満たした場合、税務署へ確定申告を行うことにより、1年間分の所得税の控除を受けることができます。
減税対象となる工事は以下の通りです。
| 必須工事 | 対象工事限度額 | 控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|
| 耐震 | 250万円 | ― | ― |
| バリアフリー | 200万円 | ― | 20万円 |
| 省エネ | 250万円（350万円※1） | 10％ | 62.5万円（67.5万円※1） |
| 同居対応 | 250万円 | ― | 62.5万円 |
| 長期優良住宅化 | 250万円～600万円 ※2 | ― | 62.5万円～80万円 ※2 |
※1：太陽光発電を設置で67.5万円
※2：併せて行う他の工事の内容によって異なる
| 工事 | 工事費用（税込） | 控除限度額 | 制度期間 |
|---|---|---|---|
| 耐震 | 250万円 | 25万円（10％） （250万円を超える額については5％※25万円が限度） | 2023年12月31日 |
| バリアフリー | 200万円 増改築を一緒に行った場合は合計1,000万円まで | 20万円（10％） 20万円を超える部分は5％※20万円が限度） | 2023年12月31日 |
| 省エネ | 250万円 増改築を一緒に行った場合は合計1,000万円まで | 25万円（10％） 25万円を超える部分は5％※25万円が限度） | 2023年12月31日 |
| 長期優良 住宅化 | 250万円 増改築を一緒に行った場合は合計1,000万円まで | 25万円（10％） 25万円を超える部分は5％※25万円が限度） | 2023年12月31日 |
実際に納めている所得税を控除額が上回る場合は、その所得税の額までしか控除されません。
【固定資産税】
お風呂のリフォーム工事で一定の基準を満たした場合、市区町村へ申告手続きを行うことにより、翌年の家屋にかかる固定資産税が1年度分減額されます。一定の工事と軽減額は以下のリフォームです。
リフォーム：家屋にかかる固定資産税の軽減額
バリアフリーリフォーム：固定資産税の1／3
省エネリフォーム：固定資産税の1／3
耐震リフォーム：固定資産税の1／2が軽減
長期優良住宅化リフォーム：固定資産税の2／3が軽減
工事完了後3カ月以内に、市区町村へ固定資産税減額申告書とともに補助金等の額が明らかな書類や、バリアフリー改修工事の内容を確認できる書類を提出により申請することができます。
なお、補助金等を差し引いた後に、工事費が税込50万円（省エネリフォームの場合は60万円）であることが条件です。
出典：国土交通省｜長期優良住宅化リフォームに関する特例措置
国土交通省｜令和４年 省エネリフォーム税制（固定資産税）
国土交通省｜長期優良住宅化リフォームに係る所得税額の特別控除
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会｜リフォームの減税制度
この記事のポイント
- お風呂のリフォームで使える補助金は？
先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業、自治体の補助金制度などがあります。それぞれ要件や申請方法が違うので、事前に公式HPを確認しましょう。
詳しくは「お風呂のリフォームで使える補助金と申請方法」をご覧ください。
- お風呂リフォームはリフォーム減税の対象になる？
お風呂のリフォームは省エネやバリアフリーになる要素があるため、一定の基準を満たすことにより、リフォーム減税の対象になります。
おもに控除を受けられるのは所得税と固定資産税です。
詳しくは「お風呂リフォームはリフォーム減税の対象」をご覧ください。
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