不動産見積もりの無料と有料の違い、それぞれのメリットなどをまとめました
カテゴリー： 査定について
目次
不動産 見積もりに関するよくある質問
不動産の見積もりを取りたいとき、どんな方法がありますか？
不動産売却の見積もりには、有料と無料のものがあると聞いたのですが？
不動産の見積もりで、「無料」「有料」のメリット、デメリットを教えてください。
不動産鑑定士による査定とは？
無料査定、有料査定、どちらにすべきですか？
不動産の見積もり時に確認する項目とは？
不動産の見積もりを依頼する際に必要なものは？
不動産の相場を自分で調べる方法はありますか？
不動産 見積もりに関するお客様の声
不動産の見積もりを取りたいとき、どんな方法がありますか？
大きく分けると、「価格査定」、「鑑定評価」があります。前者は不動産会社が無料で実施するもので、後者は不動産鑑定士によって有料で実施されるものです。
不動産売却の見積もりには、有料と無料のものがあると聞いたのですが？
無料の見積もりは不動産会社などによる「価格査定」、有料の見積もりは不動産鑑定士がおこなう「鑑定評価」であろうと思われます。
『価格査定』とは、売主（依頼者）が売出し価格を決める際に、不動産業者が宅地建物取引業法第34条の2の第2項に基き“意見”として、根拠を基に売主に提示するものです。不動産業者のサービスの一環であり、無料で行なわれています。
『鑑定評価』は、不動産鑑定士が鑑定評価基準に基き、多角的な視点で適正な価格を判定するものであり、評価報酬が発生します。
東急リバブルでは、無料の売却査定、不動産鑑定士による鑑定評価算出どちらも承っております。
無料売却査定（メールでのお問合せ）
不動産鑑定士による鑑定評価算出のお問合せ先：
東急リバブル（株）鑑定課：０３－３４６３－５７４０
詳しくはこちらをご確認ください。
鑑定評価と査定額の違いは？｜不動産なんでもネット相談室
不動産の見積もりで、「無料」「有料」のメリット、デメリットを教えてください。
無料の見積もりは不動産会社などによる「価格査定」、有料の見積もりは不動産鑑定士がおこなう「鑑定評価」としてご説明します。
不動産会社などによる「価格査定」は、無料で行われることがメリットです。
無料査定にも机上査定と訪問査定があります。
机上査定では、査定シミュレーションや査定フォームでを利用し、簡易に査定が行えるのもメリットです。訪問査定では、不動産会社の営業担当などが実際に物件に赴きます。こちらはより詳しく適正な査定額を算出することができます。
一方、不動産鑑定士による「鑑定評価」は有料で行われます。不動産鑑定評価書の作成金額は、物件にもよりますが通常15万円位～と考えられます。メリットというよりも、納税のために税務署へ提出したり、係争中に裁判所に提出したり、法人間での取引に利用するなど、法的な証明や正確な価値の判定に必要になります。したがって、必要に応じて依頼する場合が多いと考えられます。
詳しくは、こちらをご確認ください。
不動産鑑定士による査定とは？
「鑑定評価」といって、有料で実施されるものです。不動産鑑定評価書を作成してもらうことになるので、それを作成するためにかかった諸費用として、15万円以上はかかると考えておくといいでしょう。
鑑定されたものは、売却時の販売価格を決める際の参考にするというよりは、主に税務署や裁判所などへ提出するために使われます。
無料査定、有料査定、どちらにすべきですか？
通常の住宅売却では、不動産会社の無料査定で充分な場合が多いでしょう。
不動産仲介業者などが行う「無料査定」とは、売主（依頼者）が売出し価格を決める際に、不動産業者が宅地建物取引業法第34条の2の第2項に基き“意見”として、根拠を基に売主に提示するものです。
これに対し、有料で行われる「鑑定評価」とは、不動産鑑定士が必要に応じて評価を行うもので、資産価値や担保価値の把握のため、相続・会計上の目的のための評価など、様々な場面で活用されています。一般的な不動産売買での価格は個別の事情に大きく左右されますが、鑑定評価は、これらの事情を排除した“本来の不動産の経済価値”ということになります。そのため、金融機関の担保評価や不動産会社を介さない個人間売買、裁判の証拠などに利用されています。
このため。相続に関連した不動産売買や、法人間の取引の場合は有料の「鑑定評価」が必要になる場合があります。
詳しくはこちらをご確認ください。
不動産の見積もり時に確認する項目とは？
価格を確認するのはもちろんのこと、どのような条件で算出された価格なのかを詳しく聞いてみると、納得もしやすいでしょう。
最近の売却事例や売却までの期間、販売活動ではどのようなことをするのかなども合わせて聞いておくと安心です。
不動産の見積もりを依頼する際に必要なものは？
登記済権利証書、もしくは登記識別情報通知書(英数字12桁の情報)、土地測量図、固定資産税納付書をご用意ください。
また、まずは机上での計算となりますが、できるだけ適切な価格が算出できるよう、売主様が把握している物件の情報もご提供ください。
その際は、メリット・デメリットを包み隠さず伝えることが重要です。デメリットをはっきり話しておかないと、現地査定で大幅に価格が下がってしまう可能性もあります。
不動産の相場を自分で調べる方法はありますか？
不動産会社のサイト、不動産ポータルサイトなどで、売却したい物件のエリア、面積などを入力して条件が近い物件の販売価格をチェックすると、おおよその相場を把握することができます。
ほかにも、レインズマーケットインフォメーションや土地総合情報システムを利用し、相場を調べることが可能です。
詳しくは、「今の家の値段を知るには？など「今の家 値段」についてのよくあるご質問｜不動産売却FAQ(よくあるご質問)｜東急リバブル」をご確認ください。
